制度の運用と政治的動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 06:07 UTC 版)
「予備自衛官」の記事における「制度の運用と政治的動向」の解説
自由民主党国防部会では、日本の予備自衛官の規模や機能および役割などが各国の予備役と比較して非常に限定的であることから、これに対する改善をはかるとともに、現在では2佐（中佐相当）までにとどまっている公募予備自衛官を、1佐（大佐相当、陸上自衛隊では「1佐（一）」が諸外国軍の准将相当とされる）および将官など上位の階級への運用もおこなうことを提言している。 民主党も2003年（平成15年）に策定したマニフェストにおいて予備自衛官の拡充を提言していたが、2009年度のマニフェストではこの提言は除かれている。政権交代以降、予備自衛官の定員(47,900人)に増減はなかったが、2010年菅内閣(当時)により『平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱』が発表され、防衛費のなかの大きな割合を占めている人件費を抑制する施策として、「厳しい財政事情の中で有効な防衛力を確保する」ため「退職自衛官の有効活用」を図り、「公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進」し、「官民の協力や人的交流を積極的に進める」として、常備および即応予備自衛官の削減と、それに代わる予備自衛官の活用を、今後の政府方針として打ち出している。
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