冷戦体制をふりかえる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/18 14:09 UTC 版)
「大転換の予兆」の記事における「冷戦体制をふりかえる」の解説
まず、冷戦体制の復習と吟味から始まる。 冷戦とは、アメリカ主導の妥協体制であったとの認識が提出される。中国の人権弾圧に対しアメリカ政府が積極的な介入を示す一方、ソ連による東欧への搾取に対してはアメリカ政府が冷淡なのは、東洋人に厳しく白人に甘いというようなことではなく、この妥協体制を維持するためであったと考える。 1957年にソ連がスプートニクを打ち上げたことが、アメリカ側を不安にさせ、60年代以降の変化につながったと考える。 ソ連は、東側諸国から搾取しまくって疲弊しながらやっとのことでスプートニクという偉業を成し遂げたのだが、日本の知識人や学生たちはその内実に気づかず、東側の優勢と受け取ってしまった。それゆえに、50年代にはそれほど反発を生まなかった日米安保に対し、60年代には、目先の潮流に便乗した学生たちが強い反対運動を始めたのであり、当時、現状を冷静に見つめていたのは保守系政治家の岸信介のみであった。そして、岸が退陣させられた後の日本の保守勢力は単なる社会的勝者代表という路線になっていくのだが、この路線を覆そうとした保守派政治家たちが中曽根康弘や小沢一郎や石原慎太郎であり、当時学生運動のリーダーだった西部邁や栗本が、岸や中曽根や石原や小沢を評価するのは、自分たちがやっていた学生運動の認識の甘さへの反省からであるとする。社青同にいた江田五月は反省が足りないと批判される。 また、スプートニク以降の経済的に疲弊した米ソに対して、経済的に躍進したのが日本と西ドイツであった。アメリカのレーガン大統領は、日本に対しては円高政策で対応した。日本の経済発展は官僚や政治家のおかげではなく、個々の生産プロセスと証券市場のおかげであった。東ドイツと隣接する西ドイツが冷戦終焉を念頭においた危機管理をしっかりと考えていたのに比べると、日本は無策だったと反省する。
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