再開発事業・ジェイシティ東京
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「神田神保町」の記事における「再開発事業・ジェイシティ東京」の解説
詳細は「ジェイシティ東京」を参照 神保町は周辺と同様、いくつもの道路により細かく分断された街区上に古くからの建物が密集しているため、防災性と「土地の高度利用」が課題として挙げられている。この課題への克服と、土地価格高騰による人口流出の傾向に歯止めをかけるため、千代田区は1990年に再開発基本計画を作成し、この地区を「住み続けられる街」のモデル地区にすることを具体化した。その後この計画は「神保町一丁目南部地区第一種市街地再開発事業」として1994年2月に都市計画決定され、2000年に権利変換を終えて工事が開始され幾つかの震災復興期の建物が失われた。 再開発事業の内容は、神田神保町一丁目の43番地から71番地の奇数番地と、33番地の計16街区2.5ヘクタールを区画整理により3街区に統合し、商業施設棟と居住棟を有する総延床面積14万2000平方メートルの複合施設を建設するというものである。この事業は2003年11月をもって完了した。総事業費はおよそ645億円で、そのうち約8パーセントは千代田区の補助金を利用した。事業主体は地権者およそ130人からなる神保町一丁目南部地区市街地再開発組合で、三井不動産が「プロジェクトマネジメント業務」（総合企画）を担当した。なお、地区の防災性を高めるため、周辺の白山通りの拡幅と広場の設置が同時に行われた。 この複合施設はジェイシティ東京と呼ばれ、再開発計画における北街区の現101番地（旧33番地）には神保町101ビルが、西街区の現103番地（旧49・51・53・55・69・71番地）には東京パークタワーが、東街区の現105番地（旧43～47・57～67の奇数番地）には神保町三井ビルディングが建設された。
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