再開発事業と漁業保護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/20 01:53 UTC 版)
ダムは直上流の下筌ダムと一体で国土交通省筑後川ダム統合管理事務所によって管理がなされているが、1977年（昭和52年）より新規利水の取得を目的に「松原・下筌ダム再開発事業」に着手した。河川維持用水と上水道の確保が目的に追加されたが、主眼点は河川維持用水の確保である。 筑後大堰建設の際に福岡県・佐賀県の有明海漁業協同組合との補償交渉の中で、主力であるノリ漁保護のために1980年（昭和55年）11月に「筑後大堰建設事業に関する基本協定書」が締結された。この中でノリ生育期において養殖に重要な栄養塩を補給する為に必要流量の確保が義務付けられ、この用水を確保するために筑後大堰と連携して渇水時にはノリの色落ちを防止するために緊急放流を行い、ノリ養殖の保護を目論んだ。冬季の渇水時には漁協の要請を受けて放流を行っており、ノリ品質確保に威力を発揮している。この他アユ漁や筑後川固有種のエツ漁時、田植え期にも流量確保のために放流を行う。こうして両ダムは治水の他流域・有明海の農漁業保護のために重要な役割を担っている。この再開発事業は松原・下筌ダムの他直下流にある大山川堰も対象となり、流量維持のために改修された。
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