再開発反対論への反論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:07 UTC 版)
「東京中央郵便局」の記事における「再開発反対論への反論」の解説
2009年（平成21年）3月、『日本経済新聞』と『毎日新聞』は、再開発の中止・旧庁舎の全面保存案について批判的な記事を発表している。両紙の記事は、もしも計画が中止になれば、建設会社への多額の賠償金が発生し、郵便局会社の経営は大きな打撃を受けると指摘している。さらに『毎日新聞』は、再開発によって得られるテナント収入は、郵便局会社の収益力の弱さを補うために必要であるとしている。『日本経済新聞』は、旧庁舎が歴史的価値のある建物であることは認めた上で、（都心の）一等地が郵便集配の拠点にすぎないことは郵政民営化前から「資産の無駄使い」であると批判されていたことを指摘している。 一方で、2007年（平成19年）末、『週刊ダイヤモンド』は、再開発の中止・旧庁舎の全面保存が郵便局会社の経営を危うくするとする論拠は疑わしいと主張する記事を掲載している。
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