公立中学校「ハマ弁」の開始
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:51 UTC 版)
「林文子」の記事における「公立中学校「ハマ弁」の開始」の解説
学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100％近くなのに対し、神奈川県は27.1％、横浜市は無実施であった。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施、「横浜らしい中学校昼食のあり方」 をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁（配達弁当）、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された。 ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。これは一般的な給食代金からは100円～200円ほど高い水準となる。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている。 市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1％という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で2.6%となっており、低迷していることを認めている。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている。
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