元老院 (フランス)とは? わかりやすく解説

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元老院 (フランス)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/08 16:28 UTC 版)

フランスの議会
元老院
(げんろういん)

Sénat
第五共和政第21立法期
種類
種類
役職
議長
構成
定数 348
院内勢力
  共産党・共和・市民・環境グループ(18)
  民主社会・欧州合同グループ(16)
  無所属(4)
選挙
間接選挙
小選挙区比例代表連用制
前回選挙
2023年9月24日
議事堂
リュクサンブール宮殿
ウェブサイト
Sénat
元老院議場

元老院(げんろういん、フランス語: Sénat)は、フランス国会議院のひとつ。上院に相当し、国民議会とともに両院制の国会を構成する。

名称は古代ローマ時代の元老院ラテン語: Senatus)に由来する。

国民議会がブルボン宮殿を議事堂としているのに対し、元老院はリュクサンブール宮殿を議事堂としている。

権限

国民議会とともに両院制を構成する。日本イギリスアメリカ合衆国と異なり、ひとつの議会を構成する議院ではなく、両者とも独立した議会である。内閣の信任・不信任が国民議会の専権事項とされるほか、両院の議決が一致しない際は、憲法改正を除いて、国民議会の議決が優越する。

元老院議長は大統領職が空席となった場合、大統領代行を務めることとなっている。

仕組み

定数は348名。被選挙権は30歳以上のフランス国民とされ、任期は6年。議席は3年ごとに半数が改選される。権限はいくつかの例外を除けば国民議会と同等と見なされている。

間接選挙が採用されており、96の本土県及び海外県4県、そして在外フランス人対象者の中からそれぞれ選挙人が構成され、彼らによって選挙が実施される。

沿革

会派

2023年時点の会派名および議席数は以下の通り[1]。なお会派の準構成員には協同議員(apparentés)、さらに結び付きの緩やかな者には関連議員(ratachés)の身分が与えられ、会派別議席数を算出する場面では正規所属議員と同様に扱われる[2]

元老院会派別議席数
会派名 略称 議席数 構成党派
合計 所属 協同 関連
共和党グループ
(Groupe Les Républicains)
LR 132 99 20 13 共和党(LR)など
社会党・環境・共和グループ
(Groupe socialiste, écologiste et républicain)
SOC 64 64 0 0 社会党(PS)など
中道連合グループ
(Groupe Union centriste)
UC 56 50 4 2 民主独立連合(UDI)など
民主・進歩・独立合同グループ
(Groupe Rassemblement des démocrates, progressistes et indépendants)
RDPI 22 20 2 0 再生(RE)など
共産党・共和・市民・環境グループ
(Groupe communiste républicain et citoyen)
CRCE 18 18 0 0 フランス共産党(PCF)など
独立・共和・地域グループ
(Groupe Les Indépendants – République et territoires)
LIRT 18 18 0 0 地平線(HOR)など
環境・連帯・地域グループ
(Groupe Écologiste, solidarité et territoires)
EST 17 17 0 0 なし
民主社会・欧州合同グループ
(Groupe du Rassemblement Démocratique et Social européen)
RDSE 16 16 0 0 左翼急進党(PRG)など

歴代議長

氏名 着任日 退任日
1 ガストン・モネルヴィル英語版 1958年12月9日 1968年10月2日
2 アラン・ポエール 1968年10月3日 1992年10月1日
3 ルネ・モノリー英語版 1992年10月2日 1998年10月1日
4 クリスチャン・ポンスレ英語版 1998年10月2日 2008年9月30日
5 ジェラール・ラルシェ 2008年10月1日 2011年9月30日
6 ジャン=ピエール・ベル英語版 2011年10月1日 2014年9月30日
(5) ジェラール・ラルシェ 2014年10月1日 (現職)

脚注

出典

  1. ^ « Liste des sénateurs par groupes politiques » sur le site du Sénat [lire en ligne].
  2. ^ 古賀豪; 奥村牧人; 那須俊貴『主要国の議会制度』(レポート)国立国会図書館〈基本情報シリーズ〉、2010年3月、34頁http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf2017年9月23日閲覧 

関連項目

外部リンク


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