企業結合に対する審査とは? わかりやすく解説

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企業結合に対する審査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 16:34 UTC 版)

公正取引委員会」の記事における「企業結合に対する審査」の解説

公正取引委員会経済取引局企業結合課)は、合併M&A)や株式取得などの企業結合独占禁止法問題がないかどうか審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争実質的に制限することとなる企業結合禁止することができる。 市場への影響判断する当たっては、当事会社市場シェアやその順位のみならず当事会社間の従来競争状況競争者市場シェアとの格差競争者競争余力差別化程度輸入品との代替性の程度参入可能性程度隣接市場からの競争圧力需要者からの競争圧力総合的な事業能力効率性及び経営状況といった多様な事情考慮されている。例えば、たとえある企業市場シェア高まったとしても、他の企業国外から十分な商品供給が行われるならば、競争制限されておらず一般消費者にとって問題はないため、企業結合認められる。さらに、企業結合競争制限することとなり独禁法違反する判断される場合であっても当事会社一部事業他の会社譲渡するなどといった適切な措置講ずることにより、独禁法上の問題解消することができる場合も、企業結合認められるまた、審査当たっては、任期付職員含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析実施されている。 旧新日本製鐵は、2009年平成21年)に傘下ステンレス事業日新製鋼統合する方針打ち出したが、公正取引委員会反対によって断念している。競争グローバル化に伴い縮小傾向ある日本国シェア留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている。2011年平成23年7月経済界から合併審査迅速化透明性向上を要求したのを受け、合併審査指針改正同年12月新日本製鐵住友金属工業合併について両社間で競合する30分野において独占禁止法基づいて合併後競争無くならないかを審査したうえで、一部条件つき認めると発表した本件公正取引委員会グローバル競争実態意識したものとして評価された。以来JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業全額出資完全子会社化)などを認め姿勢見せている。

※この「企業結合に対する審査」の解説は、「公正取引委員会」の解説の一部です。
「企業結合に対する審査」を含む「公正取引委員会」の記事については、「公正取引委員会」の概要を参照ください。

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