人事制度の抜本見直しとは? わかりやすく解説

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人事制度の抜本見直し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 08:51 UTC 版)

日本放送協会」の記事における「人事制度の抜本見直し」の解説

従来、ほとんどの職員入局時の職種全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し組織全体風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。 東京本部集まっていた流れ逆転させ、各放送局人員を計50程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20程度新たに配置する本部レベルでは報道記者番組制作従事人員シフトし技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制図りコンパクト化する。 他の職域引き続き人員削減対象となり、特に営業について一部外部委託強化する。 高い専門性幅広い視野両立を図るため、若い段階から本人希望によらない入局時とは異な職種への異動従来以上に強化する2011年会長となった松本正之は、旧国鉄JR東海時代労務の鬼”として恐れられていたが、そのこと会長指名理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用試験導入」などの人事制度見直し方針決め経営委員会労働組合示し同年4月4日概ね労使合意至っている。

※この「人事制度の抜本見直し」の解説は、「日本放送協会」の解説の一部です。
「人事制度の抜本見直し」を含む「日本放送協会」の記事については、「日本放送協会」の概要を参照ください。

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