中欧国際銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:54 UTC 版)
1968年、ハンガリーで新経済メカニズム（New Economic Mechanism）が立案された。計画は冷戦の壁を乗り越えるため、価格革命を第一歩として1972年から1978年まで推進されたが、東欧革命まで知る者は少なかった。 新経済メカニズムでは緩慢だが、多国籍企業に開放的な、計画性のある民営化が行われた。 1979年、ハンガリー国立銀行がコメコン域内唯一のオフショア金融機関である中欧国際銀行を創立した。出資割合は、国立銀行が34％、あとはBanca Commerciale Italiana ・Bayerische Vereins Bank ・クレディ・アンシュタルト・日本長期信用銀行・ソシエテジェネラル・太陽神戸銀行がそれぞれ11％を出している。オフショア機能については大蔵省が特権を与えており、中央銀行指導およびハンガリー外国為替規則から除外されている。中欧国際銀行の国際金融業務に地理的制約は無い。 西側諸国との経済交渉は促進されたが、1980年代にハンガリーは巨額の対外債務を抱えた。ソ連からの原燃料輸入価格の上昇と西側市場の停滞という国際経済環境の激変から、経常収支が慢性的に赤字に陥って非採算事業を救済した。 1988年10月に会社法（100％外資会社容認）、12月に外資導入法（特別免税）、1989年に企業転換法（民営化法）、1990年1月に個人事業法（起業届出制）、国家資産管理庁法（民営化監督）と相次いで市場経済化に向けた法律が制定された。1991年、EUの規準に則った会計原則を規定した会計法、破産法、中央銀行法、法人税法、個人所得税法が制定された。社会主義政権下で没収された個人資産と教会資産を保障する損害補償法ならびに教会資産法、一部国有資産を地方自治体へ移管する地方自治体所有化法も制定された。1992年には生協を企業に転換する協同組合法と、近い将来に民営化すべき国有資産の当面の運用について規定した一時的国有資産運用法が制定された。1995年5月、新民営化法が成立した（2年でエネルギー・通信事業民営化）。
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