中曽根4次防

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中曽根4次防

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/04/06 20:48 UTC 版)

「第4次防衛力整備計画」の記事における「中曽根4次防」の解説

防衛庁長官に就任した中曽根は、前年夏ごろに事務局原案が完成していた防衛白書に修正を指示、「国防の基本方針」の改定など防衛政策の転換に意欲を示した。 中曽根の自主防衛論は日米安保の廃止を考えてはおらず、NATO的な防衛体制の構築を狙ったものであった。 1970年9月訪米した中曽根長官は総額160億ドルの次期計画を検討中と演説で言明した。帰国後の10月には次期計画概要を発表した。1971年4月に第4次防衛力整備計画概要が発表され、ここで最大総額5兆8,000億円の金額が注目された。これが完成すれば当時世界第12位であった防衛費が一挙に第6位程度まで飛躍することが確実な大計画であった。 大規模な本計画案は全日空機雫石衝突事故による自衛隊不信やドルショックによる経済不況にみまわれていた国民からの批判を免れず、1971年12月に原案修正は不可避と判断した江崎真澄長官は防衛関係閣僚協議で翌1972年3月まで決定を先送りすることとした。 こうして4次防の正式決定は年を越した。この状況下において中曽根原案で取り上げられていた主要装備が正式決定を待たずに予算に組み込まれる事となる。これに野党は反発し国会審議が停止した。政府は中曽根原案を白紙撤回し再度原案作成に取り掛かる。結局、初案の提示から1年半が経過して国防会議と閣議で4次防は成立を見る。 この1971年は防衛庁長官が中曽根康弘、増原恵吉、西村直巳、江崎真澄と立て続けに4人も交代する異常事態であった。二重のニクソン・ショック（経済と対中政策の衝撃）の問題や全日空機雫石衝突事故による増原恵吉防衛庁長官と上田泰弘航空幕僚長の引責辞任、後任の西村直己は自衛隊の海外派遣を認める発言や中華人民共和国の国際連合加入を問題視する発言や「国連は田舎の信用金庫」発言などが続き結局辞任する事態に至る。さらに1973年には増原内奏問題で増原は再び防衛庁長官を辞任する。