一部敷地の返還
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 09:08 UTC 版)
相模総合補給廠は相模原市街地を遮る構造になっており、市内交通の迂回を余儀なくされ渋滞が発生するなどしていた。そのため地元からかねてより返還要求が出されていたが、2006年2月、日米両政府は相模総合補給廠の敷地を日本へ一部返還し、補給廠を南北に縦断する道路を整備することで基本的に合意した。2008年6月には、日米合同委員会にて施設の西側にあたる一部敷地（約17ヘクタール）の日本への返還と、その北側に隣接する敷地（約35ヘクタール）の日米共同利用、さらに「鉄道・道路用地」として両敷地の東端を南北に縦断する敷地（約2ヘクタール）の日本への返還が正式決定された。 相模総合補給廠を南北に縦断する約2ヘクタールの敷地では道路の建設が行われ、2017年4月より供用が開始された。これにより、東京都町田市から相模原駅へのアクセス性が大幅に改善することが期待され、2018年3月にはこの南北道路と向陽小学校方面を結ぶ東西道路も整備された。また、南北道路の地下において小田急電鉄多摩線の延伸計画も検討されている。 前述の約17ヘクタールの土地（一部敷地）については、2010年6月に2013年度末までに返還される見通しであると公表された。この返還はJR横浜線相模原駅北口前に所在していた在日アメリカ陸軍の住宅用地を相模原住宅地区に統合することで実現したものであるため、条件として柵などの工事を行う必要があり、当初の予定より遅れたものの、2014年9月30日に返還が完了した。相模原市では今回の返還地に公共施設および商業施設などを整備する基本計画を2014年6月に策定したが、具体的な整備計画についてはコンベンション・センターの建設、市役所の移転等の案が示されているものの、決定事項はない。 一方、西側の一部返還地北側は日米共同使用区域（約35ヘクタール）とし、2020年11月には共同使用区域南側の一部に相模原市の「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」が整備された。
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