リーチサイト規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:28 UTC 版)
2016年4月7日、違法動画へ誘導する目的の違法動画紹介サイトを摘発する事が可能となるよう法改正を政府が検討。 違法コンテンツへのリンクを掲載した「リーチサイト」による被害は深刻で著作権侵害の対応を行う権利者にとって対応は大きな負担となっている。 著作権侵害行為の件数急増情勢からリーチサイトを摘発対象化・海外リーチサイトのブロッキング導入を検討。リーチサイト規制以外にもプロバイダ責任法を改正しプロバイダ情報開示条件の緩和や不正アップロードを行った者が不当な利益を得られなくする為に米国と同等の削除に要する期間の短縮（5日程度から即時削除）等も検討されている。 2016年4月の第8回検討員会の報告案ではサーバーが海外でも日本向けにサービスを提供している事が明らか（例：FC2・Googleの各種サービス等)な場合は日本法が適用される事を明確化及びオンライン広告が犯罪者・犯罪組織への資金提供に繋がっている為、優先的な対応（著作権侵害コンテンツアップロード者への広告報酬の支払い規制）が必要との結論に達した。 なおリーチサイト規制は内閣府の知的財産戦略の施策であり、前述のTPP関連の著作権法改正（非申告罪化・保護期間延長）とは関連性は無い。 2016年5月9日、「知的財産推進計画2016」に取りまとめを踏まえ、必要な取組を実施する対象として記載。 今後、具体的なリーチサイト違法化や違法サイトへの広告提供禁止へ向けた法改正が文化庁及び経済産業省によって推進される見込み。 リーチサイト規制を盛り込んだ改正著作権法が2020年6月5日参議院において全会一致で可決。リーチサイト運営は2020年10月1日より違法化される。
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