マスコミによる社会的制裁

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マスコミによる社会的制裁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 04:08 UTC 版)

「社会的制裁」の記事における「マスコミによる社会的制裁」の解説

マスコミが、犯罪を犯した人間に対して、メディアで実名報道を行ったり、その情報により個人攻撃（意識的、無意識的）が行なわれたり、被疑者の名誉を傷つけることで、当該犯罪者が社会的に制裁されたとみなされる状況を作り出すことがある。メディア・リンチとも呼ばれる。 マスコミによる社会的制裁の影響は大きく、特に冤罪の場合は問題が大きい。「ペンの暴力」とも呼ばれる。そのため報道においては多大の注意・慎重さが必要になるものであり、かつそのように求められている。[要出典] しかし現実には、無罪推定の原則が無視されて逮捕された時点で「推定有罪」とも言うべき扱いを受け、マスコミの不明瞭な基準によりプライバシーや捜査上機密の暴露がなされたり、偏向報道と思われる報道がなされたりして無責任・不適切な社会的制裁が行なわれることがある。マスコミのメディア・リンチによって不適切な社会制裁がなされ、深刻な報道被害が引き落とされた代表例としては、三億円別件逮捕事件の被疑者（アリバイが証明されて釈放）、ロス疑惑の被告（無罪）や松本サリン事件の第一通報者、海外の事例でもジョンベネ殺害事件における被害者の家族などが挙げられる。特に松本サリン事件・ジョンベネ殺害事件では捜査機関に逮捕されていないにもかかわらず犯人視する報道が続き、また三億円別件逮捕事件の被疑者は自殺に追い込まれている。 マスコミの社会的制裁の手段としては他にも、卒業した中学校の卒業文集に収録された作文や、高等学校の卒業アルバム写真、さらにはSNSのプロフィール写真などを無理に拡大して載せることもあり、それらを視聴率や販売・発行部数目当て、興味本位で流すマスコミのデリカシーのなさと相まって、正当性には疑いが持たれている。 そもそも私企業に過ぎないマスコミが社会的制裁の担い手となることに対しては異論も多い[誰によって?]。