ヘルシンキ和平交渉
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「ヘルシンキ和平合意」の記事における「ヘルシンキ和平交渉」の解説
2005年1月27日から29日第1回の和平交渉が非公式に行われた。ここでは、インドネシア政府がアチェ州の「特別自治」を主張し、それを前提として長期的な社会経済開発と復興、武装解除と再編成、民間非常事態宣言の解除、選挙・裁判・人権の保障、和平履行の監視についての協議が行われた。2月21日から23日には第2回がやはり非公式に行われた。このときはGAMが主張する「自治政府」とその後の行程表について協議された。4月12日から16日に第3回となる交渉が行われ、以下7点の項目を協議することで合意した。 協議項目永久・包括的な解決 アチェの地方行政組織の構成 アチェの地方選挙への参加形式 恩赦の詳細 インドネシア政府とアチェの歳入の徴収と配分 和平合意の履行を監視する機関 交渉過程における停戦の努力 5月26日から31日に第4回の交渉が行われ、自治政府・政治参加・経済的配分・恩赦と社会復帰・人権と司法・治安の回復・監視についてのアジェンダ作成が決定され、またCMIが欧州理事会事務局や応手委員会の専門家から監視機関の設置についての意見を集めることが合意された。7月12日から17日に第5回の交渉が行われ、6項目からなる和平合意草案が作成され8月15日に調印されることが決定した。また、インドネシア政府はEUとASEAN諸国に対しアチェ監視団 (AMM) に人員を派遣するよう要請した。こうして、8月15日に「インドネシア共和国と自由アチェ運動との合意に関する覚書」が調印された。インドネシア政府側はハミド・アワルディン（英語版）法務・人権相が署名し、GAM側はマリク・マハムド（インドネシア語版）が署名、また立会人としてマルティ・アハティサーリが署名した。ヘルシンキ和平合意の調印によりアチェ紛争は終結し、GAMはアチェの独立要求を取り下げたもののアチェには幅広い自治権が与えられ、またGAMには地方政党を設立する権利が確約された。
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