プライバシー‐マーク
プライバシーマーク
プライバシーマーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/24 17:18 UTC 版)
プライバシーマークは、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度。個人情報保護体制の基準への適合性を評価し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾する。個人情報の英訳である「Personal Information」の頭文字であるPとIをモチーフとしてデザインされた登録商標は、Pマークと通称されている[1][注釈 1]。
注釈
- ^ プライバシーマーク、Pマーク、プライバシーマーク制度、Privacymark、PrivacyMark、Privacy Mark、Privacy Mark System、PrivacyMark System、Privacymark SystemはJIPDECが商標として登録している[1]。
- ^ 認定個人情報保護団体は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第四十七条に定められる、対象事業者への個人情報の取扱いに関する苦情の処理等、個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人[6]。
- ^ 8桁の登録番号もしくは8桁に2桁の付与回数を示す番号を追加した10桁の登録番号のいずれかの表示が必要[9]。
- ^ JIPDECのプライバシーマーク付与事業者検索にて登録番号及び更新回数、有効期限を調べることができる。
出典
- ^ a b c d e “プライバシーマークの表示について”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月5日閲覧。
- ^ “概要と目的”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月5日閲覧。
- ^ “個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)”. e-GOV法令検索 (2018年7月27日). 2020年11月5日閲覧。
- ^ 東北総合通信局長 富永昌彦. “一般競争入札公告 平成25年度 東北総合通信局労働者派遣によるオフィスワーク (PDF)”. 総務省. 2020年11月27日閲覧。
- ^ 環境省地球環境局長 関荘一郎. “入札公告 平成25年度自主参加型国内排出量取引運営事業委託業務”. 環境省. 2020年11月27日閲覧。
- ^ “TOP>事業紹介>認定個人情報保護団体”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月27日閲覧。
- ^ “TOP>認定個人情報保護団体>対象事業者になるための申請・変更手続き”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月27日閲覧。
- ^ “個人情報保護委員会 個人情報保護法等 認定個人情報保護団体 認定個人情報保護団体一覧”. 個人情報保護委員会. 2020年11月27日閲覧。
- ^ “プライバシーマーク使用規約 (PDF)”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) (2019年6月27日). 2020年11月27日閲覧。
- ^ “【ご注意】プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月27日閲覧。
- ^ a b “TOP > 申請手続き > 申請書類の提出先”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “TOP > 申請手続き > 申請資格”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月27日閲覧。
- ^ “TOP > 申請手続き > 新規申請方法 > 4.現地審査”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “TOP > 申請手続き > 新規申請方法 > 5.付与適格決定可否”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “TOP > 申請手続き > 付与適格決定後の手続き”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “TOP > 申請手続き > 更新申請方法 > 更新手続き”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月29日閲覧。
- ^ 「平成18年度の個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) 、2007年6月11日
- ^ 「個人情報の事故で大日本印刷株式会社に「要請」処分」、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) 、2007年3月23日
- ^ 賛助会員一覧 - JIPDEC
- ^ 三菱電機:子会社システムで3000人の個人情報流出 毎日jp 2010年11月30日
- ^ えびの市民図書館ホームページにおける個人情報流出のお詫び えびの市教育委員会
- ^ 平成22年度第7回審査会 JISA社団法人情報サービス産業協会
- ^ 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社に対するプライバシーマーク付与認定の一時停止措置について JISA社団法人情報サービス産業協会
- ^ “ベネッセ社長「鍵かけても開けられる」 顧客情報流出”. 朝日新聞. (2014年7月12日). オリジナルの2015年6月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
- ^ “ベネッセ:プライバシーマーク取り消し”. 毎日新聞. (2014年11月26日)
- ^ 大豆生田 崇志 (2014年11月26日). “ベネッセのプライバシーマーク取り消し、JIPDEC”. ITPro (日経BP) 2017年5月22日閲覧。
- ^ 個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ - ウェブアーカイブ(Internet Archive、2022年5月24日)
- ^ 中央教育研究所株式会社「CHUOHネットショップ」における 不正アクセスによるお客様情報流出について - ウェブアーカイブ(Internet Archive、2022年6月15日)
- ^ 「CHUOHネットショップ」におけるお客様情報流出について - ウェブアーカイブ(Internet Archive、2022年5月25日)
- ^ “個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について (PDF)”. 個人情報保護委員会. 2020年11月5日閲覧。
- ^ “事業者に対する措置について”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月5日閲覧。
- ^ “個人住民税データ入力業務における受託者の契約及び法令違反について”. 熊本市. 2020年11月5日閲覧。
- ^ “処分行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく指導について (PDF)”. 個人情報保護委員会. 2020年11月5日閲覧。
- ^ “事業者に対する措置について”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC). 2020年11月5日閲覧。
- 1 プライバシーマークとは
- 2 プライバシーマークの概要
- 3 その他の付与取消事例
- 4 外部リンク
「プライバシーマーク」の例文・使い方・用例・文例
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