フランス外交史料館に保管されている資料
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「正定事件」の記事における「フランス外交史料館に保管されている資料」の解説
フランスのナントにある外交史料館には、在北京日本大使館員の森島守人が在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ宛に、日本政府が行った調査結果を記した1938年2月13日付の公文書が保管されている。この公文書には、日本軍がミッショナリー保護のためにとった具体的措置を詳述するほか、犯行は日本軍ではなく「支那敗残兵」によると記されている。その後も続けた調査でも、これを「覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねる」と記されている。(支那事変ニ関連スル在支第三国財産被害調査表の「我方現地の之に対する態度」にある「昭和13年2月13日附佛大使館宛公文ヲ以テ回答」とは、上記の公文書のこと) これに対してフランス側は、1938年4月16日付で「大使館覚書を以って本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」と回答している(1938年4月16日付)。 また、1937年10月23日付の在北京フランス大使館員が駐中国大使に宛てた書簡から、1938年5月24日付の在ローマフランス閣外大臣の書簡までの史料も保管されており、事件から3日後に現地入りしたオランダ人宣教師が使用人から聞いた話として「強奪者は十数人で全員日本の軍服を着ていた。連隊の帽子ではなく、フェルト帽をかぶっていた。(中略)彼らは満州の"赤ひげ"つまり山賊だと話し、国に帰るのにお金を欲しがった」と記されている。 その他、1937年12月1日付の文書には、スウェーデン人の宣教師が中国人のカトリック教会関係者から聞いた話として「10月9日、日本兵がカトリック宣教施設に来て若い女性を要求した。外国人宣教師の一人が、"望むものは何でも持っていっていいが女性を差し出すことは絶対にない"と答えると、日本兵は立ち去った」と記されている。また、教会側からの手紙には「兵士がお金を要求したり、物を奪ったりした」と記されている。
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