ドイツ民法典の設計思想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
「民法典論争」の記事における「ドイツ民法典の設計思想」の解説
1871年、ライン川流域に進展した産業革命の結果市民階級の発言力が高まったことを背景に、ドイツ統一が実現（オーストリアは除外）。プロイセン国王の抵抗を押し切って皇帝に祭り上げることで、東西プロイセンはドイツ帝国に吸収された（ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝)#ドイツ皇帝即位参照）。 1874年、ドイツ帝国民法編纂委員会が発足、「民法は成るべく原則、副則、変則等に止め、細目に渉らざるを以てその主義」とする基本方針を決定。当時既に絶対主義は崩壊し、法典による啓蒙も楽観的に過ぎると認識されていたから、民法典自体はパンデクテン法学の成果でありながら、土台とするに止め、法学の発展を阻害しないよう、特定の学問的立場の表明を意識的に避けたのである。 この概括主義の方針は徹底されなかったが、社会の変遷に速応しうるものとして1890年（明治23年）の主著『法典論』で高く評価したのが日本民法の法理学的指導者穂積陳重であった。 1878年、ビスマルクの社会主義者鎮圧法公布。反発したロエスレルが日本に事実上の亡命。
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