トルコの態度とは? わかりやすく解説

トルコの態度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/20 14:26 UTC 版)

モントルー条約」の記事における「トルコの態度」の解説

第二次世界大戦後国際法取扱いでは、自然に出来た海峡等を航行する艦船対し海峡面する国は制限加えることができないという概念成立しており、かかる慣習国連海洋法条約第3部法典化されている。ボスポラス海峡等も同条約上の国際海峡該当し通過通航権行使として軍艦等も含めた自由航行ができてしかるべき考えに至るが、トルコ政府は、ボスポラス海峡等は海洋法条約第35条(c)により通過通航権対象外となる旨主張して一貫してモントルー条約緩和には否定的な態度取っている。 これは、トルコにとっては一度喪失した主権長年交渉自国有利な形で取り戻したという経緯から、緩和することで再び海峡地帯他国干渉してくることへの警戒感があること。海峡地政学上の要衝であり、東西冷戦時には海峡出入り口付近に米ソ艦艇対峙し、一触即発状態にあったこと。また、1980年代以降タンカーなどの船舶大型化航行量急増したことにより海難事故頻発海峡過密化深刻な問題となっているからである。 特に、冷戦終結後後者問題となっている。海峡面した大都市イスタンブール近辺で、海難事故起因するアンモニア流出事故発生[いつ?]。風向きによっては、甚大な人的被害発生してもおかしくない大事故となったこのためトルコ政府は、有害物質積載した船舶航行に非常に神経質となっており、自国法により廃棄物等載せた船舶航行制限するなど、むしろ強化図りたい意向持っている推測される。 本来海峡の空母通過認められていないが、ウクライナ空母ヴァリャーグ中国回航される際には、中国側トルコへ観光客増加約束するという政治的折衝妥協し通過許可した2022年2月ロシアのウクライナ侵攻機に黒海沿岸かどうか問わずすべてのに対して軍艦海峡通過認めないとする通告トルコ政府2月28日発表した。ただし、条約により沿岸国の船舶母港寄港することは例外的に認められているとしている。また、戦争当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否か問わず適用されるとしている。

※この「トルコの態度」の解説は、「モントルー条約」の解説の一部です。
「トルコの態度」を含む「モントルー条約」の記事については、「モントルー条約」の概要を参照ください。

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