チベット問題に関する米国の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 04:24 UTC 版)
「チベット問題」の記事における「チベット問題に関する米国の動向」の解説
2011年10月、米国上下両院と行政府共同「中国に関する議会・政府委員会」による年次報告が発表され、中国当局による人権弾圧の実態についてまとめられた。 2011年11月3日には、米国議会で、トム・ラントス人権委員会がチベットの人権弾圧について公聴会を開き、チベット人亡命者らの証言も聞かれ、上記連続焼死についても言及された。共和党のイリアナ・ロスレイティネン委員長が民主党ハワード・バーマン議員とともに、言論の自由や宗教・思想の自由への弾圧や、妊娠中絶の強制などについて「中国の弾圧は前年よりも悪化した」とした。ほか、共和党のデービッド・リベラ議員は中国共産党指導部を「北京の殺戮者たち」と呼び、人道主義の普遍性から中国に強硬な姿勢を取ることを提唱したり、議長の民主党ジム・マクガバン議員は「かつてチベット鎮圧策を担当した胡錦濤共産党総書記にまで抗議すべきだ」と発言、フランク・ウルフ議員は「チベットは本来、中国とは別の国家だった。その民族をいま中国当局は浄化しようとしている」と非難した。 2012年1月24日、米国務省オテロ国務次官(チベット問題担当調整官)は、同23日に発生した中国四川省でのチベット族住民への中国の治安部隊による発砲、および、チベット僧侶の抗議の意を込めた焼身自殺を受けて、「深刻な懸念」を表明し、中国政府によるチベット政策を「チベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす非生産的な政策」としたうえで、チベット族の人権尊重と中国武装警察隊への自制を要求した。
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