ジェネリック医薬品の推進
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:34 UTC 版)
「日本の医療」の記事における「ジェネリック医薬品の推進」の解説
左：OECD各国の人口あたり医薬品消費額右：OECD諸国の医薬品市場における後発医薬品シェア。青は金額比、赤は数量比 「後発医薬品」も参照 人口一人あたりの医薬品購買額について、日本は世界3位であり、OECD平均よりも56%も多い（2012年）。一方でジェネリック医薬品のシェアは28%に過ぎず、OECD平均の44%よりも低い（2013年、量的ベース）。また大多数の患者はジェネリック処方を希望するが、医師の9%しか同意せず、それは医師収入への影響と薬剤品質への懸念が理由であるとOECDは報告している。 2009年にOECDは、米国並みにジェネリック医薬品を普及させることで総医療費を7%（GDPで0.5%相当）削減できるとし、2012年までにシェアを最低でも30%とするよう勧告した。厚労省と保険者はジェネリック推進の取り組みを開始しており、2011年には数量比で23%までに普及させた。厚労省の2013年目標では2018年までに普及率60%を目指すとしている。また生活保護における医療扶助について、ジェネリック処方を基本とするよう検討を行っている。 2015年にもOECDは、米国並みにシェア84%、かつ価格10%ダウンを達成することができれば、日本は医薬品費用を半減させることができると試算している。政府は2017年までにシェア34%を目指すことで医療費を0.4兆円削減できるとしている。
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