特定サービス産業実態調査

新語時事用語辞典

特定サービス産業実態調査

読み方：とくていさーびすさんぎょうじったいちょうさ

経済産業省が毎年11月に調査を実施している、行政や経済などの観点から統計のニーズが高いようなサービス業の事業状況や経営状況などに関する調査のこと。

特定サービス産業実態調査は、1973年(昭和48年)から行われているが、調査対象となる業界・業種は次第に増加しており、2010年(平成22年)の調査では、下記28業種が対象となっている。

ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
映像情報制作・配給業
音声情報制作業
新聞業
出版業
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
クレジットカード業，割賦金融業
各種物品賃貸業
産業用機械器具賃貸業
事務用機械器具賃貸業
自動車賃貸業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
その他の物品賃貸業
デザイン業
広告業
機械設計業
計量証明業
冠婚葬祭業
映画館
興行場，興行団
スポーツ施設提供業
公園，遊園地・テーマパーク
学習塾
教養・技能教授業
機械修理業
電気機械器具修理業

特定サービス産業実態調査の調査項目は業種ごとにやや異なる。また基本的には無作為抽出される標本調査となるが、母集団の少ない一部の業種については全数調査が行われる。

なお、経済産業省が特定サービス産業について行う調査としては、年次で行われる特定サービス産業実態調査の他に、月次で行われる「特定サービス産業動態統計調査」がある。

関連サイト：
特定サービス産業実態調査 - 経済産業省
特定サービス産業実態調査の調査結果一覧 - 経済産業省

（2010年11月10日更新）