特定サービス産業実態調査とは?

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特定サービス産業実態調査

読み方:とくていさーびすさんぎょうじったいちょうさ

経済産業省毎年11月調査実施している、行政経済などの観点から統計ニーズが高いようなサービス業事業状況経営状況などに関する調査のこと。

特定サービス産業実態調査は、1973年(昭和48年)から行われているが、調査対象となる業界業種次第増加しており、2010年(平成22年)の調査では、下記28業種対象となっている。

ソフトウェア
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
映像情報制作配給
音声情報制作
新聞業
出版業
映像音声文字情報制作附帯するサービス業
クレジットカード業割賦金融業
各種物品賃貸業
産業用機械器具賃貸業
事務用機械器具賃貸業
自動車賃貸業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
その他の物品賃貸業
デザイン業
広告業
機械設計業
計量証明
冠婚葬祭
映画館
興行場興行
スポーツ施設提供業
公園遊園地テーマパーク
学習塾
教養・技能教授業
機械修理
電気機械器具修理業

特定サービス産業実態調査の調査項目は業種ごとにやや異なる。また基本的に無作為抽出される標本調査となるが、母集団少な一部業種については全数調査が行われる。

なお、経済産業省特定サービス産業について行う調査としては、年次行われる特定サービス産業実態調査の他に、月次行われる特定サービス産業動態統計調査」がある。

関連サイト
特定サービス産業実態調査 - 経済産業省
特定サービス産業実態調査の調査結果一覧 - 経済産業省


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