特定サービス産業動態統計とは?

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特定サービス産業動態統計

読み方:とくていさーびすさんぎょうどうたいとうけい
別名:特定サービス産業動態統計調査

経済産業省月次実施公表する、特定のサービス産業経営動向把握した上で短期的景気雇用動向等の判断材料とするための調査とその調査結果のこと。

特定サービス産業動態統計調査は、月次調査として1987年12月から毎月実施されている。調査対象となるサービス産業は、当初は、物品賃貸業情報サービス業広告業の3業種のみであったが、定期的調査対象業種拡大しており、2008年7月2010年8月調査(2010年10月現在で最新調査該当)までは、合計29業種に関して調査が行われている。

2010年8月調査時点で、特定サービス産業動態統計調査対象業種下記の通りである。

【対事業所サービス業
1-1.物品賃貸リース)業
1-2.物品賃貸レンタル)業
2.情報サービス業
3.広告業
4.クレジットカード業
5.エンジニアリング業
6.インターネット附随サービス業
7.映像情報制作配給
8.音楽ソフト制作
9.新聞業
10.出版業
11.ポストプロダクション
12.デザイン業
13.機械設計業
14.環境計量証明業
15.自動車賃貸業
16.機械等修理業

【対個人サービス業
趣味娯楽関連
17.映画館
18.劇場興行場興行
19.ゴルフ場
20.ゴルフ練習場
21.ボウリング場
22.遊園地テーマパーク
23.パチンコホール

教養・生活関連
24.葬儀業
25.結婚式場業
26.外国語会話教室
27.カルチャーセンター
28.フィットネスクラブ
29.学習塾

なお、経済産業省調査公表している「サービス業に関する統計としては、「特定サービス産業実態調査」と「特定サービス産業動態統計調査」の2種がある。

関連サイト
特定サービス産業動態統計調査 - 経済産業省


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