「当選確実」判定への利用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 04:11 UTC 版)
「出口調査」の記事における「「当選確実」判定への利用」の解説
当選確実（当確）を出す基準はそれぞれの報道機関が独自に決めている。多くの場合、出口調査の結果は開票の途中経過に次ぐ大きな判断材料となる。 当選は選挙管理委員会より発表される。よって、マスコミの票読みは「当選確実」と表現される。 そのほかの有効な手がかりとして、初期の開票作業の目視による観察が挙げられる。開票作業では最初に投票箱を開けて票を候補者別におおむね山分けする。報道機関の記者はその山を遠くから双眼鏡で確認し比較することによって、当選者を予想することができる。ほかにも、各選挙区における立候補者の知名度や実績、地盤や組織票の強さ・各区における支持政党の傾向など、投票前のアンケートや経験則に基づく情報が活用される。 一般に言う「開票」とは候補者別に山分けされた投票用紙を実際に数えることであるため、当選者と落選者の得票に大差がつくような無風選挙では、投票締め切り後1分もしないうちに（開票率0%で）当確が出ることもある（俗称「ゼロ打ち」）。日本では2003年の衆院選において20時の投票締切から23秒後にTBSが安倍晋三（山口4区）当確と報じた。また、2007年の都知事選でも投票締め切りの20時から1分程度経過した時点で石原慎太郎の当確を次々と報じた。もっとも、アメリカでは投票締切0秒後に当確を報じており、2008年アメリカ大統領選挙ではカリフォルニア州などの投票締切となった西海岸午後8時になった瞬間、すべての報道機関がバラク・オバマの「当選」を報じたほどである。 イギリスでも出口調査を行い、そのデータに基づいた党派別の議席予測を投票締切直後に発表するが、当確報道には利用せず、伝統的に当選発表は公式発表をもって「当選」としている。
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