日本電信電話
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概要
現在のNTTはNTTグループの経営統括機能と、規模・技術的にも世界屈指のNTT研究所を擁する研究開発部門から成る。特に、NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェアにも大きく貢献している。
NTTグループの主力事業は大別して「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」である。それらと比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業やエネルギー事業なども準主力となっている(詳細はNTTグループを参照)。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在はNTTドコモを中心とした移動体通信事業(携帯電話)が営業利益の7割を占めている。バブル景気のため、1987年(昭和62年)から1991年(平成3年)まで、NTTは時価総額で世界最大の企業であった。[7]
国際電気通信連合のセクターメンバーである。
沿革
- 1985年4月 - NTT法による旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日比谷電電ビル(後のNTT日比谷ビル)。
- 1985年9月 - 日本初の携帯電話(ショルダー型自動車電話)100型のレンタルを開始。
- 1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場(詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照)。
- 1987年4月 - 携帯電話サービスを開始。
- 1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信(後のエヌ・ティ・ティ・データを経て、現:NTTデータグループ)に譲渡。
- 1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網(現:NTTドコモ)に譲渡。
- 1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場(2017年4月付で上場廃止)
- 1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場(2014年3月付で上場廃止)
- 1995年9月 - 東京都新宿区西新宿三丁目に本社移転。
- 1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア(後のNTTコムウェア)に承継。
- 1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。同時に、東京都千代田区大手町二丁目3番1号 逓信ビルに本社移転。
- 県内通信事業を東日本電信電話および西日本電信電話に承継
- 県間通信事業などをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継
- 2013年12月 - 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 ファーストスクエアイーストタワーに移転。
- 2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社(以下、「NTT・インク」)を設立。グローバルR&Dを強化[10][11]。
- 2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年 (令和6年)の仕様完成、2030年 (令和12年)の実現を目指して研究開発が進められる。[12]
- 2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ[注釈 1]を設立[13]。
- 2020年2月 - 京都大学との合弁により、新医療リアルワールドデータ研究機構を設立[14]。
- 2020年12月 - NTTドコモを完全子会社化[15]。
- 2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約(詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照)。
- 2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行(詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照)。
- 2023年6月 - リージョナルフィッシュ(京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業)との合弁により、NTTグリーン&フードを設立(事業開始は同年7月)[16][17]。
歴代社長
代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 備考 |
---|---|---|---|---|
初 | 代真藤恒 | 1985年(昭和60年) - 1988年(昭和63年) | 九州帝国大学工学部 | リクルート事件により逮捕・有罪 |
第2代 | 山口開生 | 1988年(昭和63年) - 1990年(平成 | 2年)東京大学第二工学部 | |
第3代 | 児島仁 | 1990年(平成 | 2年) - 1996年(平成 8年)北海道大学法経学部(現:法学部) | |
第4代 | 宮津純一郎 | 1996年(平成 | 8年) - 2002年(平成14年)東京大学工学部 | |
第5代 | 和田紀夫 | 2002年(平成14年) - 2007年(平成19年) | 京都大学経済学部 | |
第6代 | 三浦惺 | 2007年(平成19年) - 2012年(平成24年) | 東京大学法学部 | |
第7代 | 鵜浦博夫 | 2012年(平成24年) - 2018年(平成30年) | 東京大学法学部 | 政府による異例の取締役再任拒否で会長に就かず退任[18] 総務審議官らを違法接待 |
第8代 | 澤田純 | 2018年(平成30年) - 2022年(令和4年) | 京都大学工学部 | 総務審議官らを違法接待 |
第9代 | 島田明 | 2022年(令和4年) - 現在 | 一橋大学商学部 |
注釈
- ^ 「NTTアーバンソリューションズ準備」(同年4月設立)より商号変更
- ^ 1973年の中東戦争勃発に端を発した第1次オイルショック後の不況克服に際し、当時の経団連(会長土光敏夫)は大規模な財政出動を迫った。これを受けて、政府は税収不足のため、赤字国債の発行を認める公債特例法を制定し財政に占める国債依存度が急速に増加することになった。
- ^ 政府保有株の名義人は大蔵大臣であった。2001年(平成13年)の中央省庁再編により現在の政府保有株名義人は財務大臣である。
- ^ 1987年(昭和62年)2月16日、札幌証券取引所、新潟証券取引所、京都証券取引所、広島証券取引所、福岡証券取引所にも上場した。
- ^ このエピソードは、バブル景気の象徴として語り継がれている。
- ^ しかし、NTTは純粋持株会社に移行したため、子会社ごとにスローガンが定められています。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 日本電信電話株式会社
- ^ a b c d e f g h i j k 日本電信電話株式会社『第37期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2022年6月27日。
- ^ “日本電信電話株式会社定款”. 2022年4月11日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
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- ^ 日本電信電話 (2018年8月7日). “NTT、グローバル戦略強化で事業再編-グローバル持株会社の創設・海外R・D投資でVC創設”. 日本経済新聞社. 2018年10月1日閲覧。
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- ^ 飯塚直 (2023年6月28日). “NTT、リージョナルフィッシュと合弁会社「NTTグリーン&フード」を設立--陸上養殖施設を構築へ”. CNET Japan. 2023年7月3日閲覧。
- ^ a b 「これこそ電波のムダ遣い」日本のスマホ料金が高い本当の理由総務省と通信・テレビの利権構造 PRESIDENT Online
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- ^ 2006年(平成18年)3月期(pdf)
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- ^ 2010年(平成22年)3月期(pdf)
- ^ 2012年(平成24年)3月期(pdf)
- ^ 2013年(平成25年)3月期(pdf)
- ^ 2014年(平成26年)3月期(pdf)
- ^ 2015年(平成27年)3月期(pdf)
- ^ “平成28年3月期 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 573 KB)40ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “平成29年3月期 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 1.1 MB)25ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
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- ^ “2018年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 477 KB)45ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “2019年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 478 KB) 27ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
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- ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた 週刊文春 2021年3月18日号
- ^ 歴代総務大臣らもNTT側と会食“接待ではない” テレ朝
- ^ 総務相、NTTと会食同席認める規範抵触を否定、「費用払った」 共同通信2021/3/18 10:06 (JST)
- ^ 菅首相の周辺人脈に多い「愛光学園」OBたち。谷脇氏の検証委員会も後輩が担当 日刊SPA2021年3月9日
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- ^ 接待問題の検証委、すべて第三者で構成 総務相 日本経済新聞2021年3月12日 13:30
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- ^ 谷脇総務審議官を事実上更迭NTT高額接待で官房付に 北国新聞2021/3/8 08:47
- ^ NTTが特別調査委員会を設置、総務省幹部との会食問題ー9日付 ブルームバーグ 2021年3月9日 15:38 JST
- ^ NTT調査、政治家含めず 接待問題、16日に初会合 産経新聞2021.3.11
- ^ 立憲民主、総務省接待問題で揺さぶりかけるも手詰まり感 政党支持率上がらず SankeiBiz 2021.3.15 19:18
- ^ 谷脇前総務審議官が辞職 巻口局長は減給処分―総務省 時事通信2021年3月16日9時11分
- ^ 谷脇氏の公用車記録は破棄 野党「半年で処理おかしい」 朝日新聞デジタル2021年3月17日 16時1分
- ^ https://www.letour.fr/en/partners
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