コーポレートガバナンスとは?

Weblio 辞書 > ビジネス > 時事用語 > コーポレートガバナンスの意味・解説 

コーポレートガバナンス(こーぽれーとがばなんす)

コーポレートガバナンス(corporate governance)は、企業統治と訳される。「経営者企業統治するのか、それとも、株主企業統治するのか」という問題根底にある。

従来日本の企業では、社長などの経営者企業統治してきた。株主企業から株券購入するだけで、あえて企業方針に口をはさむことはなかった。言いかえれば株主企業経営を、経営者にまかせていた。

ところが、近年になって、大きな経営不祥事が何件も明るみに出た。そして、「経営企業にまかせきりではいけない」と思われるようになったのだ。たとえば、株主企業経営内部を、まめにチェックできれば経営不祥事は防げるかもしれない。

また、社長などの重役従業員重視経営行いがちだ。経営不祥事にまではいたらないとしても、社長株主重視であるとは限らないワンマン社長など「会社俺のもの」という姿勢をとる経営者もいる。

でも、企業実際出資をしているのは株主だ。そこで「もっと株主の方を向い経営を」の意味で、コーポレートガバナンスが言われるようになった

(2000.10.24掲載


コーポレートガバナンス

【英】:Corporate Governance

コーポレートガバナンス (企業統治) とは、企業経営管理監督する仕組みを意味する。

株式会社では、会社所有者である株主により選任された取締役会社経営を行う。会社経営者は、株主に対して株主利益最大化実現すべく会社経営する責任を負っているが、経営者がその責任を適切に果たしているか管理監督をする仕組みが本来のコーポレートガバナンスであり、
具体的には、
1.株主総会取締役会監査役会等の組織構成
2.取締役会監査役会等の組織構成員選任方法
3.取締役監査役等に対す報酬決定方法
4.経営状況監査仕組み
5.株主への情報開示仕組み等の制度あり方
をいう。

これまで日本では、会社経営者あるいは従業員のものという意識強く企業統治あり方対す意識はあまり強くなかったが、最近では企業相次ぐ不祥事や、買収がらみの騒動等を背景として、「企業は誰のものか?」「企業統治はどうあるべきか?」を問う声がまっている。

コーポレート・ガバナンス

読み方こーぽれーと・がばなんす

不正行為を防ぐために企業監視するための仕組みのことで、「企業統治」と訳されます。


コーポレートガバナンス

企業統治の意味で、企業経営チェック機能をどこに求めるかということ
過去長年わたって日本の企業は、そこで働く社員のために存在するという意識強く、とくにバブル崩壊してからは、それが経営判断誤りチェックできない要因1つと言われてきました。株主総会も「シャンシャン総会と言って株主意見はあまり反映されないのが一般的で、それに対す批判の声も高まっています。これに対してアメリカ社会では、企業株主のために存在するという意識強く企業経営者は経営面について、株主から厳しチェックを受けることになります。コーポレートガバナンスは、企業経営チェック体制を明確にすることで、経営者独断による暴走牽制する意味合いあります日本の企業でも、最近社外取締役招聘するなど、企業統治概念を明確に打ち出す企業が増えてきました。

コーポレート・ガバナンス

企業統治と訳され、企業意思決定仕組みのこと。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

コーポレートガバナンス

Corporate Governance。「企業統治」と訳されていますが、統一された定義はありません。投資など企業活動に際して公平性透明性確保し、情報公開説明責任などを果たすシステム備え株主重視経営をすることなどと考えられています。

コーポレート・ガバナンス


コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)

企業統治」で、株主自分たちの利益最大化のために企業統治していくことを表しています。企業経営株価密接な関係があり、株主には議決権行使認められています。現行企業年金制度の下では、議決権行使に関する明確な規定はありませんが、契約上は運用受託機関判断で行うという形で実務的整理がなされています。今後年金資産価値維持し、より高い運用収益確保していくためには、厚生年金基金等にとってもコーポレート・ガバナンスのあり方が重要になってきます。厚生年金基金連合会においても、平成152003)年2月に、株主利益重視経営が行われているか、取締役会監査役会機能が適切に果たされているか、情報開示は十分か、説明責任は果たされているか、などを内容とする株主議決権行使基準定め、コーポレート・ガバナンス活動取り組んでいます。

用語集での参照項目:厚生年金基金連合会企業年金連合会

コーポレートガバナンス

別名:企業統治
【英】corporate governance

コーポレートガバナンスとは、企業経営律する枠組みのことである。企業統治とも呼ばれる

コーポレートガバナンスでは、株主などが経営者の不正を監視することで、企業不祥事未然に防ぐことができるとされている。

東京証券取引所では、コーポレートガバナンスを有効に機能することが、企業価値継続的高めていくことであるという考えから、上場会社に対してコーポレートガバナンス報告書」の提出義務付けている。なお、コーポレートガバナンス報告書は、資本構成経営管理組織形態内部統制システムなどにより構成される。


参照リンク
上場会社コーポレート・ガバナンス原則 - (PDF
企業活動のほかの用語一覧
プロジェクトマネジメント:  監査証跡  開発プロジェクト  構成管理  コーポレートガバナンス  クリティカルパス  Microsoft Office Project  人月

コーポレート・ガバナンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/28 15:43 UTC 版)

コーポレート・ガバナンス英語:corporate governance)とは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み[1]。日本語では企業統治(きぎょうとうち)とも訳される。




[ヘルプ]

注釈

  1. ^ 例えば西ドイツの製造業の場合、1980年代のデータによれば、負債比率がおおむね70%前後、自己資本比率は30%前後であった。菊澤 (2004: 55)。原出典:日本銀行『国際比較統計1992』。
  2. ^ 1996年には、ドイツ(統一後)の製造業における自己資本比率は50.4%、負債比率は49.6%である。菊澤 (2004: 61)。原出典:日本銀行『国際比較統計1999』。
  3. ^ 住友銀行イトマンに対する不正融資(1990年)、富士銀行などでのニセ証書事件、日本興業銀行から尾上縫に対する巨額融資、東洋信用金庫の巨額ニセ預金証書発行事件(1991年)などが明らかになった。田村 (2002: 10)。
  4. ^ 日本合成化学、不二越と総会屋の癒着(1990年)、4大証券会社、平和堂(1991年)、高島屋(1996年)、味の素、旧第一勧業銀行松坂屋日立東芝三菱地所(1997年)、旭硝子日本航空(1998年)などの総会屋への利益供与が発覚した。菊澤 (2004: 30-31)。
  5. ^ 日東あられ、マクロスの粉飾経理事件(1991年)、アイペックの粉飾経理事件(1992年)、二信組事件(1995年)、三田工業の粉飾経理(1998年)などが発覚した。菊澤 (2004: 31)。

出典

  1. ^ 日本経済団体連合会「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」2006年6月20日
  2. ^ 菊澤 (2004: 12-14)。
  3. ^ 菊澤 (2004: 15-17)。
  4. ^ 菊澤 (2004: 17-19)、田村 (2002: 28-29)。
  5. ^ 菊澤 (2004: 17-20)、田村 (2002: 25-32)。
  6. ^ 田村 (2002: 33-36)。
  7. ^ 平田 (2001: 278)。
  8. ^ 平田 (2001: 285-91)。
  9. ^ OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂版”. OECD東京センター (2004年4月22日). 2009年5月13日閲覧。
  10. ^ 平田 (2001: 291)。
  11. ^ 田村 (2002: 46)。
  12. ^ 平田 (2001: 291)。
  13. ^ 田村 (2002: 46)。
  14. ^ 町田 (2008: 66-69)。
  15. ^ 菊澤 (2004: 10-12)。
  16. ^ 菊澤 (2004: 33-35)。
  17. ^ 岩田 (2007: 43-45)、菊澤 (2004: 39-41)。
  18. ^ 菊澤 (2004: 41-42)。
  19. ^ 菊澤 (2004: 43-45)。
  20. ^ 田村 (2002: 178-80)。
  21. ^ 岩田 (2007: 45-46)、菊澤 (2004: 43)。
  22. ^ 菊澤 (2004: 45)。
  23. ^ 菊澤 (2004: 54)。
  24. ^ 神田 (2009: 25)、Kraakman et al. (2004: 13)。
  25. ^ 菊澤 (2004: 215-18)。
  26. ^ 岩田 (2007: 70-71)、菊澤 (2004: 219)。
  27. ^ 岩田 (2007: 208)。
  28. ^ 菊澤 (2004: 247)。
  29. ^ 岩田 (2007: 22, 123-26)。
  30. ^ 岩田 (2007: 61-62, 128-50)。
  31. ^ 岩田 (2007: 28, 173-76)。
  32. ^ 田村 (2002: 21-22, 44)。
  33. ^ 菊澤 (2004: 50)、田村 (2002: 39)。
  34. ^ 黒沼 (2009: 91-92)。
  35. ^ 田村 (2002: 38)。
  36. ^ 田村 (2002: 51-52)。
  37. ^ 日本経済団体連合会 (2006: 1(2))。
  38. ^ 黒沼 (2009: 92)、田村 (2002: 52)。
  39. ^ 田村 (2002: 50, 52-54)。
  40. ^ 菊澤 (2004: 57-58, 90)、田村 (2002: 54-55)。
  41. ^ 菊澤 (2004: 90-94)、田村 (2002: 55)。
  42. ^ 菊澤 (2004: 55-56)、田村 (2002: 56-57)。
  43. ^ 菊澤 (2004: 24-25)。
  44. ^ 菊澤 (2004: 61-62)。
  45. ^ 菊澤 (2004: 110)。
  46. ^ 菊澤 (2004: 111-12)。
  47. ^ 菊澤 (2004: 112-13)。
  48. ^ 菊澤 (2004: 114)、田村 (2002: 76-78)。
  49. ^ 菊澤 (2004: 114-18)、田村 (2002: 84-85)。
  50. ^ 田村 (2002: 85-92)。
  51. ^ 田村 (2002: 92-94, 114-27)。
  52. ^ 菊澤 (2004: 30-31)。
  53. ^ 菊澤 (2004: 31)、田村 (7-8)。
  54. ^ 田村 (2002: 156-61)。
  55. ^ 田村 (2002: 161-71)。
  56. ^ 菊澤 (2004: 32)、田村 (2002: 186-87)。
  57. ^ 「会社法」の概要”. 法務省民事局. 2009年5月19日閲覧。
  58. ^ 神田 (2009: 191-92)。
  59. ^ 神田 (2009: 191)。
  60. ^ 田村 (2002: 109-12)。
  61. ^ 神田 (2009: 191, 222-23)。
  62. ^ 神田 (2009: 192, 227-28)。
  63. ^ 黒沼 (2009: 75-76)。
  64. ^ 上場会社コーポレート・ガバナンス原則”. 東京証券取引所 (2004年3月19日). 2009年5月15日閲覧。
  65. ^ 日本経済団体連合会 (2006: 1(1))。
  66. ^ コーポレート・ガバナンスに関する報告書”. 東京証券取引所 (2008年9月9日). 2009年5月15日閲覧。
  67. ^ 企業行動の開示・評価に関する研究会 (2005年8月31日). “コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について-構築及び開示のための指針-”. 2009年5月11日閲覧。
  68. ^ 町田 (2008: 238-40)。
  69. ^ 【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定”. Sustainable Japan (2015年3月8日). 2015年3月9日閲覧。



コーポレート・ガヴァナンス

出典:『Wiktionary』 (2011/07/16 07:45 UTC 版)

コーポレート+ガヴァナンス

名詞

  1. 会社統治すること。会社管理
  2. 企業統治会社管理運営一般には、企業利益が、経営者専横により侵されないよう仕組みをいう。

別表記

  • コーポレートガバナンス

語源





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

コーポレートガバナンスに関連した本

「コーポレートガバナンス」に関係したコラム

  • 世界の株価指数一覧

    株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証...

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「コーポレートガバナンス」の関連用語

コーポレートガバナンスのお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

Web 2.0

FlashAir

OHA

Modbook

GALAXY S III SC-06D

P-smart ケータイ

Amazon限定SIM

音響カプラ





コーポレートガバナンスのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2017 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2017 時事用語のABC All Rights Reserved.
株式会社ストライク株式会社ストライク
Copyright Strike Co., Ltd. All rights reserved.
株式会社シクミカ株式会社シクミカ
Copyright (C) 2017 株式会社シクミカ. All Rights Reserved.
ダウ・ジョーンズダウ・ジョーンズ
Copyright © 2017 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved.
※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
日本の人事部日本の人事部
Copyright © 2004- 2017 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー
Copyright© 2017 Active and Company Ltd. All rights reserved.
厚生労働省厚生労働省
(C) 2017 Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.
IT用語辞典バイナリIT用語辞典バイナリ
Copyright © 2005-2017 Weblio 辞書 IT用語辞典バイナリさくいん。 この記事は、IT用語辞典バイナリコーポレートガバナンスの記事を利用しております。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのコーポレート・ガバナンス (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryのコーポレート・ガヴァナンス (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2017 Weblio RSS