Corporate Governanceとは?

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コーポレートガバナンス

【英】:Corporate Governance

コーポレートガバナンス (企業統治) とは、企業経営管理監督する仕組みを意味する。

株式会社では、会社所有者である株主により選任された取締役会社経営を行う。会社経営者は、株主に対して株主利益最大化実現すべく会社経営する責任を負っているが、経営者がその責任を適切に果たしているか管理監督をする仕組みが本来のコーポレートガバナンスであり、
具体的には、
1.株主総会取締役会監査役会等の組織構成
2.取締役会監査役会等の組織構成員選任方法
3.取締役監査役等に対す報酬決定方法
4.経営状況監査仕組み
5.株主への情報開示仕組み等の制度あり方
をいう。

これまで日本では、会社経営者あるいは従業員のものという意識強く企業統治あり方対す意識はあまり強くなかったが、最近では企業相次ぐ不祥事や、買収がらみの騒動等を背景として、「企業は誰のものか?」「企業統治はどうあるべきか?」を問う声がまっている。

コーポレート・ガバナンス

【英】corporate governance

企業統治、または企業意思決定に対して影響を及ぼす体制等を指す。あるいは、企業社会個人のために、どのようにあるべきかを示す考え方を言う。

企業事業は、多くステークホルダー株主顧客従業員取引先金融機関等)によって成り立っているため、経営者利己的意思決定抑制し、相互利害関係円滑に調整しながら経営コントロールする仕組みが必要であり、近年企業統治観点から当概念重要視されている。

関連ページ
人事制度

コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)

企業統治」で、株主自分たちの利益最大化のために企業統治していくことを表しています。企業経営株価密接な関係があり、株主には議決権行使認められています。現行企業年金制度の下では、議決権行使に関する明確な規定はありませんが、契約上は運用受託機関判断で行うという形で実務的整理がなされています。今後年金資産価値維持し、より高い運用収益確保していくためには、厚生年金基金等にとってもコーポレート・ガバナンスのあり方が重要になってきます。厚生年金基金連合会においても、平成152003)年2月に、株主利益重視経営が行われているか、取締役会監査役会機能が適切に果たされているか、情報開示は十分か、説明責任は果たされているか、などを内容とする株主議決権行使基準定め、コーポレート・ガバナンス活動取り組んでいます。

用語集での参照項目:厚生年金基金連合会企業年金連合会

コーポレートガバナンス

別名:企業統治
【英】corporate governance

コーポレートガバナンスとは、企業経営律する枠組みのことである。企業統治とも呼ばれる

コーポレートガバナンスでは、株主などが経営者の不正を監視することで、企業不祥事未然に防ぐことができるとされている。

東京証券取引所では、コーポレートガバナンスを有効に機能することが、企業価値継続的高めていくことであるという考えから、上場会社に対してコーポレートガバナンス報告書」の提出義務付けている。なお、コーポレートガバナンス報告書は、資本構成経営管理組織形態内部統制システムなどにより構成される。


参照リンク
上場会社コーポレート・ガバナンス原則 - (PDF
企業活動のほかの用語一覧
プロジェクトマネジメント:  監査証跡  開発プロジェクト  構成管理  コーポレートガバナンス  クリティカルパス  Microsoft Office Project  人月

コーポレート・ガバナンス

(Corporate Governance から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/28 15:43 UTC 版)

コーポレート・ガバナンス英語:corporate governance)とは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み[1]。日本語では企業統治(きぎょうとうち)とも訳される。




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注釈

  1. ^ 例えば西ドイツの製造業の場合、1980年代のデータによれば、負債比率がおおむね70%前後、自己資本比率は30%前後であった。菊澤 (2004: 55)。原出典:日本銀行『国際比較統計1992』。
  2. ^ 1996年には、ドイツ(統一後)の製造業における自己資本比率は50.4%、負債比率は49.6%である。菊澤 (2004: 61)。原出典:日本銀行『国際比較統計1999』。
  3. ^ 住友銀行イトマンに対する不正融資(1990年)、富士銀行などでのニセ証書事件、日本興業銀行から尾上縫に対する巨額融資、東洋信用金庫の巨額ニセ預金証書発行事件(1991年)などが明らかになった。田村 (2002: 10)。
  4. ^ 日本合成化学、不二越と総会屋の癒着(1990年)、4大証券会社、平和堂(1991年)、高島屋(1996年)、味の素、旧第一勧業銀行松坂屋日立東芝三菱地所(1997年)、旭硝子日本航空(1998年)などの総会屋への利益供与が発覚した。菊澤 (2004: 30-31)。
  5. ^ 日東あられ、マクロスの粉飾経理事件(1991年)、アイペックの粉飾経理事件(1992年)、二信組事件(1995年)、三田工業の粉飾経理(1998年)などが発覚した。菊澤 (2004: 31)。

出典

  1. ^ 日本経済団体連合会「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」2006年6月20日
  2. ^ 菊澤 (2004: 12-14)。
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  4. ^ 菊澤 (2004: 17-19)、田村 (2002: 28-29)。
  5. ^ 菊澤 (2004: 17-20)、田村 (2002: 25-32)。
  6. ^ 田村 (2002: 33-36)。
  7. ^ 平田 (2001: 278)。
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  14. ^ 町田 (2008: 66-69)。
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  18. ^ 菊澤 (2004: 41-42)。
  19. ^ 菊澤 (2004: 43-45)。
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  21. ^ 岩田 (2007: 45-46)、菊澤 (2004: 43)。
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  34. ^ 黒沼 (2009: 91-92)。
  35. ^ 田村 (2002: 38)。
  36. ^ 田村 (2002: 51-52)。
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  38. ^ 黒沼 (2009: 92)、田村 (2002: 52)。
  39. ^ 田村 (2002: 50, 52-54)。
  40. ^ 菊澤 (2004: 57-58, 90)、田村 (2002: 54-55)。
  41. ^ 菊澤 (2004: 90-94)、田村 (2002: 55)。
  42. ^ 菊澤 (2004: 55-56)、田村 (2002: 56-57)。
  43. ^ 菊澤 (2004: 24-25)。
  44. ^ 菊澤 (2004: 61-62)。
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  50. ^ 田村 (2002: 85-92)。
  51. ^ 田村 (2002: 92-94, 114-27)。
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  53. ^ 菊澤 (2004: 31)、田村 (7-8)。
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  62. ^ 神田 (2009: 192, 227-28)。
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  66. ^ コーポレート・ガバナンスに関する報告書”. 東京証券取引所 (2008年9月9日). 2009年5月15日閲覧。
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  68. ^ 町田 (2008: 238-40)。
  69. ^ 【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定”. Sustainable Japan (2015年3月8日). 2015年3月9日閲覧。






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