部落問題 戦前の地域特徴

部落問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/19 02:40 UTC 版)

戦前の地域特徴

大正末期から活動し、1935年に亡くなった社会運動家高橋貞樹は、著書『被差別部落一千年史』で次のように述べている。

同情的差別撤廃の運動者は、部落の欠点について言う[39]。部落の生活は不潔である[39]。狭い屋内に密集群棲(ぐんせい)して非衛生的である[39]。トラホーマが多い[39]。彼らはとかく猜疑心(さいぎしん)に富んで穢多根性(こんじょう)なるものがある[39]。貯蓄心がなくていつまでも貧乏である[39]。犯罪者が多い[39]。とかく団結して社会に反抗しようとする傾きがある[40]。かような事実が改善できぬ限り社会が部落を嫌うのは当然と言うべきである[40]。われわれはこの事実を否定することはできぬ[40]
そして部落の欠点というものを考えて見るとき、貧ゆえに起こりくるものばかりである[40]。部落の不潔、密集的な非衛生生活、トラホーム、猜疑心(さいぎしん)、穢多根性(こんじょう)、貯蓄心の欠如、犯罪、反抗、一つとしてこれ貧窮と社会の圧迫とから醸(かも)されたやむをえざる情勢ではないか[40]

ただし今日の部落問題研究者は、被差別部落が貧しくなった原因は「社会の圧迫」ではなく松方デフレであったと指摘している。灘本昌久は次のように述べている。

重要なことは、部落の貧困化は差別問題とはまったく別のところからやってきたことにある。それが、松方デフレ政策にほかならない。

1877年(明治10年)に勃発した西南戦争で、明治政府は最強のプロ戦闘集団である薩摩武士を相手に多額の軍費を使い、不換紙幣を乱発したために、悪性のインフレに見舞われた。その解決のために、松方正義大蔵卿が急激な紙幣整理というハードランディング方式をとったために、一挙にデフレになり、部落の製造業が壊滅的打撃を受けたのである。

決して、部落が狙い撃ちされて被害をこうむったわけではなく、また差別されて貧乏になったわけでもない。解放令は、江戸時代の解放論が抜擢解放(行ないが良かったり、社会に功績のあった者から順に身分を引き上げる)とい漸進的方式であったのに対して、明治政府の出した解放令は即時無条件全面解放という画期的なものであり、明治政府が青臭いまでに革命的であったことを物語っている。

部落の貧困化は、そうした解放令とはまったく時期も原因もことなることにより引き起こされたのである[41]

部落産業の一つに三味線製造用のの捕獲があり、このことから、関西地方では被差別部落民を「猫殺し」と呼ぶこともある[42]

大正時代(1912年 - 1926年)に兵庫県神戸市長田区の番町部落を視察した畑道雄は

此長田村につきて調査せるも血族結婚の数は実に一割二分の多きに達せるなり。
概して早婚早熟にして女は十二三歳の頃より男は十五六歳にして異性を知る。
現に余が聞き知れるには十三歳にして姙娠せる女のありしが如きは実に驚くべき事実といふべし。
近親従兄妹の婚姻は普通にして中には叔父姪、叔母甥の関係に及べる者稀ならずと聞く。

と記している[43]

ただし、番町部落は1899年(明治32年)の条約改正にともなう外国人居留地制度の廃止による中心市街地改造のために兵庫県が宿屋営業取締規則を改正し、それまで中心市街地区に密集していた木賃宿の営業許可地域を旧葺合区の新川スラムおよび旧林田村の番町部落に限定指定したことでこれらの地域に低廉で劣悪な木賃宿や長屋が集中することとなった。この結果、これらの地区を中心とする地域へ低廉な住居を求める下層労働者が神戸市外から流入し、下層労働者の居住地域となった。

他に木賃宿営業許可区域に指定された地域に東京の山谷、大阪の釜ヶ崎などがある。この中心市街地スラムの解体を目的として成立した制度により番町部落では人口の急膨張を生み、1868年に戸数85戸、388名だった人口が1888年には2,208人へと急増する。

結果、従来農業従事者の多かった番町部落が典型的な都市型部落へ変貌していった。その急膨張を生んだ移住者のすべてが他地域の被差別部落出身者であるとは考えられず、番町部落の被差別部落民の多くは、都市政策によって肥大化したスラムに吸収された被差別部落出身外者が被差別部落民化していったと見られている[44][45][46]

『中央新聞』1918年(大正7年)9月13日は次のように報じている。

それから更に部落には早婚の弊があり、十七八の少年や十三四の未だ乳臭い小娘だと思つてゐると意外にも二人は人の親で蝶々髷の小さい母親が赤ん坊を抱いてゐたと云ふ悲惨な話をよく耳にした。

部落民に子供の多い事生れた子供が兎角不完全である事などは是等の関係で略想像する事が出来るが、又一面には部落民の女に貞操観念の薄いこと、従つて男女の野合が多いこと、殊に大阪の特殊部落に於て此の風習が盛んな事は全く想像の外で淫猥な極彩色の浮世絵に描かれた有りの儘の事実を最も赤裸々に見る事が出来る。(略)尤もこれは普通の細民部落にも多い現象だが殊に社会と隔絶して自由の天地を局限された特殊民は常に娯楽が少く、仲間同志が互に密集して淋しい心を慰め合ふといふ特有の風習から男女の接近する機会が多く、又同居を好んで赤の他人の男女が雑然と狭い一家に起臥を続けてゐる事が如何に彼等の醜悪な劣情を唆る事であらう。

部落の下級民の間に全く貞操観念が爪の垢ほどもなく、更に甚だしいのは親子姦、兄妹姦といふあるまじき不倫が行はれるのも敢て珍しくないといふに至つては戦慄せざるを得ない。[47]

留岡幸助は明治時代(1868年 - 1912年)に北海道の空知集治監で教誨師をしていた折、主として関西の部落出身の受刑者に多数接した経験から「挙動が野卑であつて、其罪質を調べて見ると随分猛悪なものが多い。

例へば辻強姦をするとか、辻強盗をするとか、或は殺人をしても眼を繰抜いて、手足を寸断するとか、一種名状すべからざる惨酷な性情を有つて居る。さうしてなかなか犯罪の比例が多い、普通民の犯罪が人口千人に対して一・三位であれば、特殊部民の犯罪は人口千人に対して約八以上もある。

非常に多い処では人口千人に十人位もある所がある」と述べている[48]

軍隊と部落民

部落民にとって兵役の負担は一般社会に比してさらに一層の重く感じる負担であった[49]。それにも関わらず、部落出身者の国民男子は大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍への兵役中においてあらゆる侮辱を忍び、成績が良好であっても進級することは甚だ困難であった[49]。すでに入営の際に部落出身者という旨を記入し、劣等扱いをした[49]。軍隊内の凌辱に堪えきれず自ら銃台をもって頭を打ち割った兵士や、脱営して古沼に投じた兵士がいた[49]群馬県の一部の村では、入営のとき次のような出来事があった[49]

その村から帝国軍人として徴兵された十幾人のうちに部落の青年が二人あった[49]。十二月の入営期がきて、部落出身以外の壮丁は、在郷軍人からも町民からも送別の歓待至れり尽くせりで、在郷軍人会からは軍服を貸し渡した[49]。ところが部落の両青年にはそれを貸してくれなかった[49]。仕方なく一人は新調して間に合わせたが、もう一人は貧しかったため、ようやくにして一着の古いぼろぼろの軍服を町の軍人会に哀訴(あいそ)嘆願して借りた[49]。軍人会は「穢多の奴(やつ)に貸す服はない[49]。奴らにはこれでたくさんだ[49]。」と述べたという。

選挙権付与

当初は納税額による制限選挙で、法律で全国統一の金額が定められたため、マイノリティーには経済格差のため参政が困難であった。沖縄県では、県民所得が全国平均の3分の2程度で有権者比率は少なかった。

制限は徐々に緩和され、1920年(大正9年)の時点では鹿児島県の部落民の有権者は衆議院選で154名、地方選で383名に達していた[50]

1925年(大正14年)に普通選挙が始まり、25歳以上の全国民男性に選挙権が与えられた。

第二次世界大戦降伏による連合国軍占領下の日本で、1945年(昭和20年)10月に兵役法治安維持法などと同時に廃止され、12月に衆議院選挙法が改正され選挙権は「20歳以上の全国民男女」に与えられるようになった。


注釈

  1. ^ 「杉山が描いた「特殊部落」は、現実におこる朝鮮人に対する差別や被差別部落に向けられる差別を反映したものではないのです。 この「特殊部落」はあくまでも杉山が偏見をもって作り出した虚構の世界なのです。」
  2. ^ 提案者 中井一夫秋田大助八木一男外109名提出 衆法第42号
  3. ^ その糾弾会は1回から4?5回までは"人格が破壊されかねない"ほど激しいもので「ある時は『差別とは何か、いってみろ』といわれ、あまりにも漠然とした問いに戸惑っていると、『なぜ黙っているんだ、いえないのか』とやられ、考えがまとまらずに何かをいうと、次から次へと揚げ足とりで突っ込まれる。何をいっても吊るし上げられる、一事の過激派学生の大衆団交と同じだったという。(略)よく、解同関係者は『糾弾は教育の場』というが、筑紫糾弾会は拷問に等しい」と批判している。

出典

  1. ^ 「どん底 部落差別自作自演事件」p23,
  2. ^ a b c d 共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」”. J-Castニュース (2011年7月5日). 2011年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月19日閲覧。
  3. ^ a b http://www.jiyuudouwakai.jp/Human190.pdf 「部落解放同盟員が部落差別をねつ造」自由同和会
  4. ^ 0311_人権テキスト_同和問題.indd - 133587”. 熊本県庁. 2022年12月25日閲覧。
  5. ^ 「解放令」発布について考える”. 高知県庁. 2022年12月25日閲覧。
  6. ^ 「被差別部落民18人殺害、美作騒擾140年の沈黙に抗う~頭士 倫典」 ジャーナリスト・西村 秀樹 | シリーズ・ 抗う人”. 現代の理論 DIGITAL. 現代の理論. 2022年12月25日閲覧。
  7. ^ 【ニッポン隠れ里奇譚】地図から消えた村・津川原「村民皆殺し」の黒歴史”. ニコニコニュース. 株式会社ドワンゴ. 2022年12月25日閲覧。
  8. ^ 若林義夫『「解放令」反対一揆の研究 : 明治初年岡山県内身分解放反対騒擾の考察』 岡山大学〈博士 (学術) 甲第1821号〉、1998年。doi:10.11501/3145254NAID 500000166132http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/68892022年12月26日閲覧 
  9. ^ 同和対策審議会答申(抜粋) 昭和40年8月1日”. 熊本県庁. 2022年12月25日閲覧。
  10. ^ a b 北原泰作部落問題著作集 p13.北原泰作 ・ 1983年
  11. ^ 国によ封印された「壬申戸籍」。閲覧できない理由とは?”. 家樹株式会社. 2022年12月25日閲覧。
  12. ^ スペイン風邪、猛威の記録 100年前の記事で新型コロナと比べてみた”. 西日本新聞ニュース. 2020年12月10日閲覧。
  13. ^ 綱領”. 部落解放同盟中央本部 (2011年3月4日). 2019年6月17日閲覧。
  14. ^ 筒井 2011, p. 91.
  15. ^ *静岡県”. 部落問題・人権事典. 2013年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月17日閲覧。
  16. ^ 筒井 2011, p. 92.
  17. ^ a b c d e こぺる編集部 1991, 山本尚友「部落=貧困の再検討」.
  18. ^ 杉本弘幸「都市社会政策の再編成と市政・地域社会:一九二〇-三〇年代の京都市崇仁学区における社会事業運営を中心に」『社会科学』第13巻第3号、同志社大学、2013年11月、doi:10.14988/pa.2017.0000013355 
  19. ^ こぺる編集部 1991, p. 53.
  20. ^ 学術・研究:部落探訪(8) 特別編・滋賀県草津市木川町(前編)”. 示現舎. 2019年6月18日閲覧。
  21. ^ a b c d 中原京三『追跡・えせ同和行為』部落問題研究所出版部、1988年6月、106-110頁。ISBN 4829810300 
  22. ^ 部落解放運動”. 西郡ひとし事務所. 2013年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月17日閲覧。
  23. ^ 毎日新聞大分支局 編『熱い叫び』葦書房、1982年7月、146頁。 
  24. ^ 瀬川負太郎『部落問題の状況 糾弾、土地転がしの総決算』p.309(小倉タイムス、1985年)
  25. ^ a b 朝日新聞社会部『土地ころがし』p.87-89(葦書房、1982年)
  26. ^ 高本力『部落の源流』(増補新版)三一書房、18頁。ISBN 4380972615 
  27. ^ 『日本史大事典』第5巻、平凡社、1993年、993頁。
  28. ^ 小島達雄「被差別部落の名称問題に関わって」『関西学院大学人権研究』第6巻、関西学院大学、2002年3月。 
  29. ^ 『改造』1954年10月号掲載「83年目の解放令─被差別部落の物語」。他、井上清「『未解放』部落と『被差別』部落」(『現代の眼』1981年11月号)ならびに「『被差別部落』という語について」(『こぺる』1985年8月)
  30. ^ a b 自由同和会機関誌『ヒューマンJournal』第212号、2015年3月。
  31. ^ こぺる編集部 1991, p. 129.
  32. ^ 藤田敬一『同和はこわい考』阿吽社〈あうん双書〉、64頁。 [要文献特定詳細情報]
  33. ^ 吉崎愛子『疾風の如く』p.33(長征社、1998年)
  34. ^ 三谷秀治『火の鎖 和島為太郎伝』p.360(草土文化、1985年)
  35. ^ 宿毛の部落史編纂委員会 編『宿毛の部落史』宿毛市教育委員会、1986年2月、483,488頁。 
  36. ^ a b 井上清 ほか 編『京都の部落史2 (近現代)』阿吽社、1991年11月。ISBN 4-90-059001-0 
  37. ^ a b c d 高橋 1992, p. 212.
  38. ^ a b c d 高橋 1992, p. 214.
  39. ^ a b c d e f g 高橋 1992, p. 223.
  40. ^ a b c d e 高橋 1992, p. 224.
  41. ^ 灘本昌久「部落史研究の現在と学校教科書」『京都部落問題研究資料センター通信『Memento』』第10号、2002年10月25日、 オリジナルの2016年1月8日時点におけるアーカイブ。 
  42. ^ 坂東眞砂子ほか『「子猫殺し」を語る: 生き物の生と死を幻想から現実へ』双風舎、2009年3月、78頁。ISBN 9784902465150 
  43. ^ a b c 兵庫県部落解放運動史研究会 編「付録「特殊部落に就きて──神戸市長田村視察記──」」『神戸の未解放部落』兵庫県部落解放運動史研究会、1973年。 
  44. ^ 内田龍史「国勢調査小地域集計から見る神戸市B地区の変化と現状」(PDF)『部落解放研究』第195号、一般社団法人 部落解放・人権研究所。 
  45. ^ 金宣吉「国際化と都市政策が生みだした神戸市長田区への外国人集積 : グローバリゼーションが引き起こすマイノリティの周辺化」『海港都市研究』第9号、神戸大学大学院人文科学研究科海港都市研究センター、2014年3月、doi:10.24546/81005490NAID 110009923521 
  46. ^ 西村雄郎、国場壱子 著「震災と郷友会―「沖州会」の場合」、岩崎信彦ほか 編『阪神・淡路大震災の社会学』(PDF) 2巻、昭和堂、1999年2月。ISBN 4-8122-9904-7http://www.showado-kyoto.jp/files/hansin2/220.pdf 
  47. ^ 『近代部落史資料集成』第8巻283頁[要文献特定詳細情報]
  48. ^ 同志社大学人文科学研究所 編『留岡幸助著作集』 第2巻、同朋社、589頁。 
  49. ^ a b c d e f g h i j k 高橋 1992, p. 211.
  50. ^ 鹿児島県”. 部落問題・人権事典. 2012年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月17日閲覧。
  51. ^ 前川修「『オールロマンス事件』の再検討」[注釈 1]
  52. ^ 衆議院会議録情報 第034回国会 内閣委員会 第42号 昭和35年5月17日(火曜日)
  53. ^ 谷元昭信 2021, p. 127.
  54. ^ 同和対策審議会設置法 衆議院公式サイトより
  55. ^ a b 奥田均 2015, p. 25.
  56. ^ 同和対策審議会答申(『人権教育の指導等の在り方について(第三次とりまとめ)』から抜粋) 文部科学省公式サイト
  57. ^ 奥田均 2015, pp. 10–11.
  58. ^ 奥田均 2015, p. 8-9.
  59. ^ 奥田均 2015, pp. 40–41.
  60. ^ 奥田均 2015, p. 41.
  61. ^ 同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話”. 総務省 (2002年3月29日). 2004年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月25日閲覧。
  62. ^ 奥田均 2015, pp. 41–43.
  63. ^ “嘱託職員「中傷」は自作自演 「解雇されぬため」 福岡 - 社会”. asahi.com(朝日新聞社). オリジナルの2009年7月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090710075229/http://www.asahi.com:80/national/update/0708/SEB200907070054.html? 2019年6月17日閲覧。 
  64. ^ 取材ノート:自作自演 /福岡”. 2009年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月17日閲覧。
  65. ^ a b c d 組坂繁之、高山文彦『対論部落問題』平凡社〈平凡社新書〉、2008年9月、41-45頁。ISBN 978-4-582-85434-3 
  66. ^ 日本共産党・知りたい聞きたい/部落問題の現状は?”. www.jcp.or.jp. 2022年12月8日閲覧。
  67. ^ 部落解放研究所編『新編 部落の歴史』(解放出版社、1993年)ほか[要文献特定詳細情報]
  68. ^ こぺる編集部 1991, p. 不明[要ページ番号].
  69. ^ 人権踏みにじった興信所 未開放部落の出身あばく 調査報告から破談『朝日新聞』昭和44年(1969年)11月29日朝刊、12版、15面
  70. ^ 週刊ポスト』2007年6月1日号、小学館[要ページ番号]
  71. ^ 部落解放研究所 1986, p. 10.
  72. ^ a b 部落解放同盟中央本部 2002, p. 271.
  73. ^ 黒古一夫『灰谷健次郎 その「文学」と「優しさ」の陥穽』河出書房新社、2004年。ISBN 4309016030 [要ページ番号]
  74. ^ 上原善広『異形の日本人』新潮社〈新潮選書〉、2010年。ISBN 9784106103872 [要ページ番号]
  75. ^ 部落解放同盟中央本部 2002, pp. 259–262.
  76. ^ 成澤 1993, p. 12.
  77. ^ a b c d e f g 『差別用語』(汐文社、1975年)p.36-38
  78. ^ 部落解放研究所 1986, p. 308; 成澤 1993, p. 14.
  79. ^ a b 『差別用語』(汐文社、1975年)p.59-60
  80. ^ a b c 『差別用語』(汐文社、1975年)p.60-61
  81. ^ 武田勝彦 著、永沢吉晃 編『証言・事故のてんまつ』講談社、1978年。 [要ページ番号]
  82. ^ a b 部落解放同盟中央本部 2002, p. 262-268.
  83. ^ a b c d 江上 2007, pp. 97–100.
  84. ^ こぺる編集部 1991, p. 131における灘本昌久の発言。.
  85. ^ 朝日新聞』1988年6月3日[要ページ番号]、『解放新聞』1988年7月11日。[要ページ番号]
  86. ^ こぺる編集部 1991, p. 131.
  87. ^ 山中 1992, pp. 198–201.
  88. ^ 江上 2007, pp. 99–100.
  89. ^ “代々木ゼミで差別講義 発言の事実は認める 人権研修が一度もないなかで”. 解放新聞 (部落解放同盟中央本部). (2004年12月20日). オリジナルの2005年3月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20050310125409/http://www.bll.gr.jp/news2004/news20041220-2.html 
  90. ^ a b c “「閲覧」と差別結びつかず NHKのテレビ番組「鶴瓶の家族に乾杯」で”. 解放新聞 (部落解放同盟中央本部). (2012年8月27日). オリジナルの2014年8月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140808210516/http://www.bll.gr.jp/news2012/news20120827-4.html 2019年6月17日閲覧。 
  91. ^ “橋下氏「不法団体と一緒だ」と朝日批判 週刊誌報道、朝日記者は「別会社」繰り返す”. MSN産経ニュース. オリジナルの2013年4月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130413161257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/lcl12101816280002-n1.htm 2019年6月17日閲覧。 
  92. ^ 週刊朝日への抗議文 - 自由同和会中央本部
  93. ^ “【橋下氏VS朝日】週刊朝日が連載打ち切り 「不適切な記述が複数あった」”. MSN産経ニュース. (2012年10月19日). オリジナルの2013年12月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131203062742/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121019/lcl12101920080003-n1.htm 
  94. ^ 『週刊朝日』(2012年10月26日号)掲載記事「ハシシタ 奴の本性」に関する抗議文”. 部落解放同盟中央本部. 2013年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月17日閲覧。
  95. ^ “週刊朝日編集長を更迭 朝日新聞出版、橋下氏記事めぐり”. asahi.com. (2012年10月26日). オリジナルの2013年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130917191827/http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY201210260383.html 
  96. ^ “【橋下氏VS朝日】発行元の社長、異例の引責辞任 週刊朝日問題”. MSN産経ニュース. (2012年11月12日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304200627/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121112/waf12111220040022-n1.htm 
  97. ^ “【橋下氏VS朝日】週刊朝日側、社長辞任で“けじめ”「人権を傷つけた」橋下氏に直接謝罪”. MSN産経ニュース. (2012年11月12日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304122107/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121112/waf12111216370014-n1.htm 
  98. ^ 朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について”. 朝日新聞出版. 2013年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月17日閲覧。
  99. ^ 松本 1977, p. 20.
  100. ^ 松本 1948, p. 57.
  101. ^ 金 1994, p. 539.
  102. ^ 金 1994, p. 542.
  103. ^ 呉智英『危険な思想家』p.63。[要文献特定詳細情報]
  104. ^ 呉智英 (2007年12月1日). “大江健三郎の“特権””. 産経新聞. オリジナルの2008年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2008-0712-0708-31/sankei.jp.msn.com/culture/academic/071201/acd0712010322001-n1.htm 
  105. ^ 呉智英『危険な思想家』p.58。[要文献特定詳細情報]
  106. ^ 魚住昭野中広務 差別と権力講談社 2004年 ISBN 4062753901 384から386頁、391から393頁[要文献特定詳細情報]
  107. ^ 角岡伸彦『はじめての部落問題』文藝春秋〈文春新書〉、2005年、104頁。ISBN 4166604783 
  108. ^ 第162回国会衆議院総務委員会第3号 平成17年2月22日PDF) - 国会会議録検索システム
  109. ^ 部落解放同盟中央本部 2003.
  110. ^ 「戦後日本の人口移動と経済成長」参議院調査資料 (PDF)
  111. ^ 原田・田中 1981, p. 不明[要ページ番号].
  112. ^ 御文章一帖 猟漁
  113. ^ 関西電力第三者委員会 (14 March 2020). 第三者委員会調査報報告 (PDF) (Report). 2021年4月11日閲覧
  114. ^ 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント』(プレスリリース)部落解放同盟中央本部、2019年10月7日http://www.bll.gr.jp/info/news2019/news20191008.html2021年4月11日閲覧 
  115. ^ “関電金品受領 部落解放同盟がコメント”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年10月9日). https://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/040/201000c 2021年4月11日閲覧。 
  116. ^ 平野次郎 (2019年11月27日). “部落解放同盟、関電原発マネー報道で「差別助長」と見解”. 週刊金曜日オンライン. 株式会社金曜日. 2021年4月11日閲覧。
  117. ^ 市長「差別助長する内容で、あまりに悪質」ドワンゴに部落差別動画削除命令で会見”. 神戸新聞 (2021年5月31日). 2021年5月31日閲覧。
  118. ^ 部落差別動画、ドワンゴに削除命令 全国初、ニコニコ動画の投稿 神戸地裁支部”. 神戸新聞 (2021年5月31日). 2021年5月31日閲覧。
  119. ^ 部落差別動画、初の削除命令 兵庫県丹波篠山市が異例の申し立て―神戸地裁支部”. JIJI.COM (2021年5月31日). 2021年6月1日閲覧。






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「部落問題」の関連用語

部落問題のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



部落問題のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの部落問題 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS