出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 09:24 UTC 版)
1975年（昭和50年）11月に、被差別部落とされる地域を一覧で記した本が興信所などにより作成され購入者の人事部に配備したとされる「部落地名総鑑事件」が発覚した。しかし法務省人権擁護局は、被差別部落ではない地名も含まれている、としている。2007年（平成19年）には、部落地名総鑑の内容を収録したフロッピーディスクが出回っていることが発覚した。
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