地名総鑑をめぐる議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 00:00 UTC 版)
「部落地名総鑑」の記事における「地名総鑑をめぐる議論」の解説
2014年5月29日、広島県における委員研修会で広島法務局呉支局総務課長が講演を行い、「『部落地名総鑑』を配っただけでは人権侵害にならない」と発言した。 この発言を受け、人権擁護委員が「『部落地名総鑑』の作成そのものが差別であり、（総務課長の発言は）おかしいと思うが、どうか」と異論を唱えた。 すると総務課長の上司である広島法務局人権擁護部長は「『部落地名総鑑』を就職差別等を目的に利用したかどうかが問題で、使用しなければ人権侵害にはならない」と答えた。 この見解に対して部落解放同盟広島県連合会は抗議文を出し、「被差別の地名のみが書き込まれた図書に差別目的以外の利用価値はない」と主張した。 このほか、作家の塩見鮮一郎は2012年刊行の『どうなくす？部落差別』の中で「『地名総鑑』という本はなんら悪いものではない。それを利用した企業が悪い」と記し、部落解放同盟中央本部・東京都連合会・神奈川県連合会から抗議を受けた。
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