広瀬研吉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/10 22:43 UTC 版)
| 広瀬 研吉 （ひろせ けんきち） | |
|---|---|
| 生誕 | 1948年 |
| 居住 |
 日本 |
| 国籍 |
日本 |
| 研究分野 | 原子力工学 |
| 研究機関 |
福井大学 東海大学 |
| 出身校 |
九州大学工学部卒業 九州大学大学院 工学研究科修士課程修了 京都大学大学院 エネルギー科学研究科 博士後期課程修了 |
| プロジェクト:人物伝 | |
独立行政法人物質・材料研究機構理事、原子力安全・保安院院長（第3代）などを歴任した。
来歴
官界にて
科学技術庁では原子力安全局原子力安全課課長[1]など原子力規制に関する職務に、1999年に発生した東海村JCO臨界事故では事故対応[2][3]に従事した。
中央省庁再編後は原子力安全・保安院で審議官（実用発電用原子炉担当）を務め、内閣府原子力安全委員会では事務局局長[1]を、文部科学省所管の独立行政法人物質・材料研究機構では理事[1]を務めた。
2005年、松永和夫の後任として原子力安全・保安院院長[1]に着任した。2006年、院長・次長ら保安院幹部数人と原子力安全委員会委員5人の昼食会で、安全委員が検討していた原発事故に備えた防災重点区域の拡大強化にストップをかけていた[4]ことが指摘されている。
2007年、原子力安全・保安院院長を退任し後任に薦田康久が就いた。
退官後
福井大学重点研究高度化推進本部特命教授[5][6]、東海大学国際教育センター特任教授[7]、科学技術振興機構では2007年より理事（個別業務管理担当）[8]と吉川弘之率いる研究開発戦略センター上席フェロー[9]に就く。
2011年の福島第一原子力発電所事故では原子力関連の体制強化が急務とされ、内閣総理大臣菅直人より内閣府参与[2][10]に任命される。同年6月の国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合では、福島第一原子力発電所事故の概要や対応内容について、日本を代表して各国代表らに説明した[3]。
その他活動
「原子力法制・核セキュリティ研究会」を主宰[11]など原子力法制や核セキュリティ領域で活動し[6]、原子力規制関連法令の解説書[11]を著す。
略歴
- 1948年 - 誕生[1]。
- 1972年 - 九州大学工学部卒業[1]。
- 1974年 - 九州大学大学院工学研究科修士課程修了[1]。
- 1974年 - 科学技術庁入庁[1]。
- 1992年 - 科学技術庁研究開発局海洋開発課長
- 1994年 - 原子力安全局核燃料規制課長
- 1996年 - 科学技術振興事業団科学技術理解増進室長
- 1998年 - 京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了、博士（エネルギー科学）。
- 1998年 - 原子力安全局原子力安全課長
- 2001年 - 原子力安全・保安院審議官 (実用発電原子炉担当)
- 2002年 - 文部科学省大臣官房審議官 (科学技術・学術政策局担当)
- 2003年 - 内閣府原子力安全委員会事務局長
- 2004年 - 物質・材料研究機構理事。
- 2005年 - 原子力安全・保安院院長。
- 2007年 - 科学技術振興機構理事（個別業務管理担当）。
- 2011年 - 内閣府参与。
- 2017年 - 公益社団法人科学技術国際交流センター専務理事[12]。
- 2018年 - 公益財団法人科学技術広報財団理事長。
脚注
- ^ a b c d e f g h 「広瀬研吉（ひろせ・けんきち）」『【原子力安全の更なる向上に向けて】－6月号-談論風発-経済産業省』経済産業省
- ^ a b 「東海大の広瀬氏を原発問題の内閣府参与に登用」『東海大の広瀬氏を原発問題の内閣府参与に登用 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2011年3月28日
- ^ a b 「事故後レベル7宣言――原発安全従事IAEAに日本の立場説明」『東京新聞』24920号、11版、中日新聞東京本社、2012年3月17日、31面
- ^ 保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」 東京新聞 2012年3月17日 朝刊
- ^ 「基本情報」『教育研究者情報詳細』福井大学
- ^ a b 「中部地区会議学術講演会」『日本学術会議｜会長室』日本学術会議
- ^ 「教育施設・図書館」『広瀬 研吉 | 教員紹介 | 国際教育センター | 教育施設・図書館 | 東海大学』東海大学
- ^ 『選考結果総括表』
- ^ 「組織・メンバー紹介」『組織・メンバー紹介 －研究開発戦略センター（CRDSについて）』科学技術振興機構
- ^ 「内閣府参与に元保安院長の広瀬氏――原子力安全委に助言」『asahi.com（朝日新聞社）：内閣府参与に元保安院長の広瀬氏 原子力安全委に助言 - 東日本大震災』朝日新聞社、2011年3月28日
- ^ a b 広瀬研吉『『わかりやすい原子力規制関係の法令の手引き』』大成出版社、2011年。ISBN 9784802829830。
- ^ 子会社及び一定規模以上の委託先に就いている退職公務員等の状況科学技術振興機構
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