増原義剛
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/23 06:53 UTC 版)
| 増原 義剛 ますはら よしたけ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1945年6月1日（78歳） |
| 出生地 |
 日本 広島県広島市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 所属政党 |
（新進党→） （無所属→） 自由民主党（伊吹派） |
| 称号 |
旭日重光章 法学士 |
| 選挙区 |
（広島3区→） 比例中国ブロック |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2000年6月25日 - 2009年7月21日 |
経歴
- 1964年 修道高等学校卒業
- 1969年 東京大学法学部卒業後、大蔵省入省（大臣官房秘書課）[2][1]。
- 1970年 大臣官房秘書課調査係長心得[3]。
- 1971年 大臣官房調査企画課
- 1972年 理財局地方資金課調査主任
- 1973年 理財局資金第一課企画係長
- 1974年 松江税務署長
- 1975年 横浜市財政局財務部財務
- 1977年 主計局法規課長補佐[1]
- 1979年 主計局主査（郵政・電々、運輸国鉄、防衛係）[1]
- 1983年 大臣官房調査企画課長補佐
- 1985年 在英大使館勤務[1]。金融ビッグバンを経験。
- 1988年 国税庁長官官房企画課長[1]
- 1990年 主税局調査課長
- 1991年 主税局税制第二課長[1]
- 1992年 環境庁企画調整局企画調整課長[1]。環境基本法策定に携わる。
- 増原は同期中の次官候補であったが、浜本英輔主税局長の下、環境庁に出向した。
- 1994年 東海財務局長[1]。
- 1996年 第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で広島3区から出馬するも落選。
- 1997年 環境経済研究所を設立。
- 2000年 第42回衆議院議員総選挙に無所属で再び広島3区から出馬。自由民主党の河井克行を破り初当選[1]。
- 2003年 第43回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で出馬し、再選[1]。
- 2004年 総務大臣政務官（行政相談委員の制度など旧総務庁関係の担当[4]）に就任[1]。
- 2005年 第44回衆議院議員総選挙に、コスタリカ方式により比例中国ブロック単独で出馬し3選[1]。
- 2008年 福田康夫改造内閣にて内閣府副大臣（科学技術、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の施策並びに消費者行政推進、宇宙開発、IT、公文書管理等の担当[5]）に就任[1]。
- 2009年 第45回衆議院議員総選挙に広島3区から出馬するも、落選。コスタリカ方式により比例中国ブロック単独で出馬した河井は当選した。
- 2010年 政界引退発表[6]。
- 2011年 広島経済大学経済学部教授に就任[6]。
- 2015年 秋の叙勲で旭日重光章受章。
政治資金
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると しんぶん赤旗により報道された[7] 。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “内閣府副大臣 増原義剛”. 首相官邸. 2012年9月5日閲覧。
- ^ 『大蔵省名鑑：1989年版』時評社、1989年1月発売、104頁
- ^ 『職員録 昭和46年版 上巻』大蔵省印刷局、1970年発行、470頁
- ^ 『官庁ニュースの専門誌，第47巻、第508～513号』時評社、2005年発行、96ページ
- ^ 第170回国会 内閣委員会 第1号
- ^ a b c 「元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白 増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」」『現代ビジネス』、講談社、2012年8月29日。
- ^ “パーティ券リストの面々”. しんぶん赤旗. (2003年9月12日)
- ^ 増原義剛 2012.
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