中核市 中核市の概要

中核市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/14 08:54 UTC 版)

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:政令指定都市       :中核市       :施行時特例市

所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

  • 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

注釈

  1. ^ a b 2018年(平成30年)10月1日現在の推計人口日本の市の人口順位も参照。
  2. ^ 旧静岡市は中核市が廃止された初めてのケース
  3. ^ 中核市市長会が自ら主張する事項の一例[10]
  4. ^ 「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」において文部科学省事務当局が自ら発言したもの[11]

出典

  1. ^ “「中核市」と「特例市」の統合を”. デイリースポーツ. (2012年11月7日). オリジナルの2012年11月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121107144513/http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml 
  2. ^ 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要』(プレスリリース)総務省、2013年11月26日https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000227.html2013年11月26日閲覧 
  3. ^ “大阪府枚方市を中核市指定=佐賀は特例市-政府”. 時事通信. (2013年11月26日). オリジナルの2013年11月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131204034540/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600263 2013年11月26日閲覧。 
  4. ^ 中核市市長会ウェブサイト
  5. ^ 地方自治法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2009年2月28日閲覧。
  6. ^ 地方自治法施行令”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
  7. ^ 大都市に関する制度について” (PDF). 総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会. 総務省 (2005年1月17日). 2005年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年2月6日閲覧。
  8. ^ 読売新聞2007年5月2日付
  9. ^ 姫路市の「区」”. 姫路の雑学. 姫路市 (2002年9月17日). 2011年7月4日閲覧。
  10. ^ 地方分権改革推進委員会の第1次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望書”. 中核市市長会 (2008年6月13日). 2012年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年7月8日閲覧。
  11. ^ 資料3 県費負担教職員の人事権等に関する経緯”. 県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会. 文部科学省 (2008年5月12日). 2008年7月8日閲覧。
  12. ^ つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました”. 中核市市長会 (2015年12月1日). 2016年10月20日閲覧。
  13. ^ 平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁(平成30年4月1日閲覧)
  14. ^ “藤沢が中核市目指す、人口増背景に市民サービス向上狙う/神奈川”. カナロコ. (2012年6月3日). オリジナルの2012年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121030143822/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206030002/ 2012年6月3日閲覧。 
  15. ^ “中核市移行へ温度差 特例市廃止で県内5市”. 神奈川新聞. (2015年5月11日). http://www.kanaloco.jp/sp/article/95439/2/ 
  16. ^ “徳島市、単独で中核市移行目指す 所信表明で市長”. 朝日新聞. (2015年3月3日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402113858/http://www.asahi.com/articles/ASH32574BH32PUTB005.html 2015年3月21日閲覧。 
  17. ^ 一覧”. 2024年1月7日閲覧。






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