ネットカフェ難民 ネットカフェ難民の生活

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ネットカフェ難民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/31 09:22 UTC 版)

ネットカフェ難民の生活

日雇いなどの非正規雇用では家賃・光熱費・通信費（携帯電話）など最低数万円単位のまとまった費用を捻出するのが難しい。毎日仕事にありつける保証がないうえ、日払いで賃金が受け取れるとしても、その日暮らしを維持することだけに使われ、余剰分がほとんど出ず、貯金することができない。条件によっては月当たり平均の家賃額や自炊などによる生活形態と比べてかえってコストがかかってしまう。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分やカロリーの確保、新聞やテレビの視聴、インターネット利用など、最低限度の文化や情報に接する場として利用する。

ファーストフード店

ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々を指す「マクドナルド難民」（マック難民）なる造語も生まれた。この他にも、ネットカフェと同様に深夜営業の個室ビデオ店を生活の拠点としている者もおり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。2008年（平成20年）10月1日には、大阪市浪速区の個室ビデオ店で利用客の放火により25名が死傷する大阪個室ビデオ店放火事件が発生した。

格安コインロッカー

コインロッカーの一例

ネットカフェ難民の中には、コインロッカーを物置代わりに利用する者が多い。写真は東京都大田区の蒲田駅近辺に設置されている8時間100円で利用可能なコインロッカーの一例で、前述の『NNNドキュメント』で取材を受けた若者らも利用していた。また蒲田駅周辺では、ネットカフェ難民が発生するよりも遥か以前の1995年ごろから月額3,000円程度の月極コインロッカーも設置されていた。

携帯電話回線

スマートフォンは、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発の連絡（出勤・現場到着報告）・終了の連絡（勤務終了報告）・新規派遣先の前日確認などに利用する。

また、地方から出稼ぎに来た労働者が実家にいる家族と連絡をしたり、勤務先などと電話連絡をする場合などにも利用する。

かつては契約住所に請求書が届かず返送される場合は、携帯電話回線が即座に利用停止にされ、のちに改善されない場合は契約解除となっていたが、2007年以降、NTTドコモの「eビリング」やソフトバンクの「オンライン料金案内」、KDDIの「WEB de 請求書」など、スマートフォンの支払い方法を事前に口座振替またはクレジットカード払いに決済登録している場合は電子メールで送付するサービスが開始された。そのため契約時の住所と本人確認書類で契約を済ませていれば、のちに住所不定のネットカフェ難民となってしまったり、実家に住民登録をしたまま地方から出稼ぎに来てもスマートフォンの使用は可能である。

しかし、携帯電話回線を利用した犯罪が増加したため契約審査が厳格化され、プリペイド式スマートフォンでも契約申込書に自宅の固定電話番号または勤務先の固定電話の番号、住民登録されている現住所を求められるなど、運転免許証やマイナカード、障がい者手帳、日本国パスポート、在留カードの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。

ネットカフェ難民が公的な身分証明書類を取得できる手段は事実上限られるため、なんらかのきっかけでスマートフォンの契約内容の変更、端末の故障や寿命を理由に機種変更を行うする際にも、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。