ネットカフェ難民 ネットカフェ難民の概要

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ネットカフェ難民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/31 09:22 UTC 版)

ネットカフェ・個室席の一例

概説

ナイトパックが利用可能なインターネットカフェ店舗一例（東京都）

低額で利用できるインターネットカフェの一例:蒲田駅前（東京都大田区）

ネットカフェ難民とは、これまで過ごしていた自宅や寮などの住居を、生活費の枯渇や不払い、職場を解雇されて寮に住めなくなったなどの諸般の事情で退去させられ、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などをホテル代わりにすることで夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指す^[1]。

こういった定住場所を持たない（持てない）者の多くは、かつては簡易宿所（ドヤ）をはじめ、カプセルホテル、深夜をまたいで仮眠が取れるサウナや健康ランドなどを生活の拠点としていたが、2000年代に入ると、深夜に長時間・低額料金で利用可能な「ナイトパック」やシャワールーム、個室席などを備えた、インターネットも利用可能な複合カフェが普及した。その後、値下げ競争が激化した東京・蒲田地区などで、ネットカフェ難民の存在が目立つようになった^[2]。

調査結果

厚生労働省は2007年（平成19年）8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年（平成19年）時点でのネットカフェ難民の人数は5,400人だったという^[3]。年齢構成は20歳代と50歳代が多かった。雇用形態は非正規雇用が約半数であるものの、完全失業者や正社員も見られた。

しかしこの調査に対して、貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠は以下のような盲点を指摘している。^{[独自研究?]}

• 週1〜2日といった利用頻度が少ない者や、ファーストフード店や個室ビデオ店といった他業種の店舗を利用する事例もあり、それらが調査対象から外れている可能性があるとした。
• 調査対象となるネットカフェにとってセンシティブな調査であり、イメージダウンにもつながることから（#業界団体の反発を参照）、実態より少なくなっているのではないかとの見方を示した。

また東京都福祉保健局は、2016年12月～2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で、アンケート対象店舗をオールナイトで利用する者のうち、住居喪失者がどのくらいいるのか実態調査を行い、都内で1日あたり推計約4,000人（オールナイト利用者に占める構成比25.8%）、そのうち「住居喪失不安定就労者」（住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者）は約3,000人（住居喪失者に占める構成比75.8%）であることが分かった^[4]。

さらに年齢構成別では、20代が約12.3%、30代が約38.5%、40代が約19.7%、50代が約28.9%であり、もっとも多い年代は30代で、ネットカフェ難民が若年者だけではないことを示している。週に3～4日程度以上を昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりする者が約9割を占め、住居喪失者等の約43.8%が路上で寝泊まりしており、路上で寝泊りする頻度は、週に1～2日程度がもっとも多く（約57.2%）、次いで月に1～2日程度（約22.0%）であった^[4]。

また単純比較はできないが、厚生労働省の調査では東京23区内のネットカフェ難民は約2,000人であった。そして約10年後の東京都の調査で4,000人となっているため、この約10年の間で2倍ほど増えたことになる。^{[独自研究?]}

名称について

2007年（平成19年）1月28日、NNN系列のドキュメンタリー番組『NNNドキュメント』が、住所不定でなおかつネットカフェに泊まり歩きながら生計を立てている若者を密着取材し、「ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち」と題して放送した^[5]。当時、同番組のチーフディレクターであった水島宏明は、この名称について「周囲から孤立し、未来への展望が抱けず、（かつて自分が取材した）難民キャンプを連想し、“難民”という言葉でしか表現できないと思った」と述べている。また「違う言葉であれば、これほど注目されたり、厚生労働省などが対策に乗り出すことはなかったと思う」とも述べた^[1]。その後は他のマスメディアもこの言葉を使用するようになった。

この年の末には、「新語・流行語大賞」のトップテンに「ネットカフェ難民」が選ばれ、日本における貧困や格差社会の問題を象徴する言葉の一つとして定着した^[6]。ただし、受賞者には水島ではなく、同年9月に刊行された『ネットカフェ難民 - ドキュメント「最底辺生活」』の著者である川崎昌平が選ばれている^{[注釈 1]}。

業界団体の反発

一方、「難民」という語のイメージが悪いとして、業界団体である日本複合カフェ協会（JCCA）は、「ネットカフェ難民は“差別語”だ」とする声明を発表、今後はその語の使用を控えるよう訴えた^[7]。（将棋倒しなどの単語に対しても同様の傾向が見られる。将棋倒し#日本将棋連盟からの抗議も参照。）これまで業界を挙げて幅広い層に店を利用してもらおうとファミリー向けの個室やネイルサロンを設置するなどの経営努力を進めてきたが、報道の影響により「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっている」というイメージを植えつけられ、客足（特に女性客）が遠のき、風評被害とも言えるダメージを受けたことが理由だとする^[7]。また「ネットカフェでは、どのような方でもお客さまであると認識しており、難民とは考えていない。（広辞苑の定義を引用しながら）そもそも難民の定義に当てはまらない」とし^[7]、「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな社会問題ではない」との認識を示した^[7]。

また厚生労働省はJCCAに対し、前述のネットカフェ難民の実態調査への協力を打診したが、JCCAは「“ネットカフェ難民ありき”の調査手法」だとして協力を拒否した^[7]。さらにJCCAは「ネットカフェ難民の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとしている」などと、同省の姿勢を批判する持論も展開した^[8]。

主な要因

日本テレビをはじめとする、NHKやマスコミ各社などによる一連の報道では、以下のような事例がある。

家庭内や人間関係の問題

• 両親の離婚でひとり親家庭となり、生活が困窮し、経済的理由で高校に進学出来なかった、また中退し、家計を支援するために中卒で就労できる継続的な仕事を求め、地方から都市部（東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市など）に出稼ぎに来て、地方にいる幼い兄弟や家族の生活を助ける目的で実家に仕送りをするため。
• 家族（特に親の再婚相手や新しい家族）との不和・再婚相手の新しい家族からのドメスティックバイオレンス、性的虐待の被害から逃れるため。
• 家族からの虐待または配偶者からのドメスティックバイオレンス、性的虐待の被害から逃れるため。
• 再婚や復縁を求める元配偶者、元交際相手からのストーカー行為の被害から逃れるため。

雇用・健康上の問題など

• 失業による家賃の滞納。
• 会社の寮に住む労働者であれば、失業と同時に退去させられる。
  • 派遣・請負労働者や期間工であれば、派遣切り・雇い止めと同時に退去となる（年越し派遣村の事例も参照）。
• 18歳で高校を卒業または、高校を中途退学すると同時に児童養護施設、母子生活支援施設、里親から離れなければならない。
• 高齢者であったり、持病や障害により就労が困難。

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