U.S.Census Bureauとは？わかりやすく解説

アメリカ合衆国国勢調査局
	Bureau of the Census
	紋章
	ロゴ
組織の概要
設立年月日	1903年7月1日
継承前組織	Temporary census offices;
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
人員	5,593人 (2006年)
年間予算	3.1億米ドル (2009年); 7.2億米ドル (2010年推計); 1.3億米ドル (2011年推計)
行政官	ロバート・サントス（国勢調査局局長（英語））;
上位組織	アメリカ合衆国経済統計局
ウェブサイト	www.census.gov

アメリカ合衆国国勢調査局（アメリカがっしゅうこくこくせいちょうさきょく、英: United States Census Bureau, 略称: USCB, 正式名称: Bureau of the Census）は、アメリカ合衆国商務省の一部局である。国勢調査は、合衆国法典第13編に規定されている。国勢調査局の役割とは国勢調査を最長でも10年に1度行い、連邦下院議会の議員定数の割り当てを定めることである。また、国の経済や人口のほかに世界人口など国際的なデータについても様々な統計を収集する業務を担っている。

概要

国勢調査地方部局担当地域

1903年以後、アメリカ合衆国の国勢調査は国勢調査局が担ってきた。長官の下、指揮系統は副長官1名と幹部職員が統括し、関連した省から選ばれた局員をまとめる。12の地方部局があり、10年ごとの国勢調査にあわせて臨時の部局を開設している。12の地方局はアトランタのほかダラス、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ニューヨーク、シャーロット、デトロイト、フィラデルフィア、シカゴ、カンザスシティ、シアトルに置く。

国勢調査の唯一の目的は、個人から国勢調査の回答を集め、汎用的な統計情報に処理することである。個人が特定できないようにしてプライバシー保護に努めることが法律で決められており、情報を漏らした調査員や国勢調査局職員は、懲役刑を含む処罰の対象となる。また国勢調査結果は誰もが閲覧できるが、例えば非常に人口の少ない地域のマイノリティーなど、個人が特定できてしまう恐れのあるデータは特定できない形式にして公表される。

4地域と9地区

国勢調査の地域・地区の公式分布図

国勢調査局はアメリカ合衆国を4地域（リージョン Region）に分割し、その下に9区域（ディビジョン Division）を配している^[1]。この便宜的な分割はあくまでも「データ収集ならびに分析を目標とし、その対象はあまねく広範^[2]^[3]^[4]……」であるといい^[5]、地理や歴史、文化などとは無関係である。次のように分割されている^[6]。

第1地域（北東部 Northeastern ）
- 第一地区（ニューイングランド New England ）^{[注 1]}
- 第二地区（中部大西洋岸 Middle Atlantic ）^{[注 2]}^{[注 3]}
第2地域（中西部 Midwestern）
- 第三地区（中北部東（英語版） East North Central ）^{[注 4]}
- 第四地区（中北部西（英語版） West North Central ）^{[注 5]}
第3地域（南部 Southern ）
- 第五地区（大西洋側南部（英語版） South Atlantic ）^{[注 6]}
- 第六地区（南中部東（英語版） East South Central ）^{[注 7]}
- 第七地区（中南部西（英語版） West South Central ）^{[注 8]}
第4地域（西部 Western ）
- 第八地区（山岳諸州 Mountain ）^{[注 9]}
- 第九地区（太平洋諸州 Pacific ）^{[注 10]}

脚注

[脚注の使い方]

注

^ 第一地区＝コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、バーモント州。
^ 1984年6月に改称されるまで、中西部地区（現・第二地区）は「中部北」North Central Regionと呼ばれた^[6]。
^ 第二地区＝ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州。
^ 第三地区＝イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州、ウィスコンシン州。
^ 第四地区＝アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州。
^ 第五地区＝デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、バージニア州、ワシントンDC、ウェストバージニア州。
^ 第六地区＝アラバマ州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、テネシー州。
^ 第七地区＝アーカンソー州、ルイジアナ州、オクラホマ州、テキサス州。
^ 第八地区＝アリゾナ州、コロラド州、アイダホ州、モンタナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ユタ州、ワイオミング州。
^ 第九地区＝アラスカ州、カリフォルニア州、ハワイ州、オレゴン州、ワシントン州。

出典

^ United States Census Bureau, Geography Division. “Census Regions and Divisions of the United States”. 2013年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月3日閲覧。
^ Sudman, Seymour; Bradburn, Norman M. (1982). Asking Questions: A Practical Guide to Questionnaire Design. Jossey-Bass. p. 205. "The most widely used regional definitions follow those of the U.S. Bureau of the Census"
^ Lewison, Dale M. (1997). Retailing. Prentice Hall. p. 384. "Perhaps the most widely used regional classification system is one developed by the U.S. Census Bureau."
^ Kittler, Pamela Goyan; Sucher, Kathryn P. (2008). Food and Culture. Cengage Learning. p. 475. ISBN 978-0495115410. "(M)ost demographic and food consumption data are presented in this four-region format."
^ “The National Energy Modeling System: An Overview 2003”. Report #:DOE/EIA-0581 (United States Department of Energy, en:Energy Information Administration). (October 2009).
^ ^a ^b “Census Bureau Regions and Divisions with State FIPS Codes”. US Census Bureau. 2016年2月3日閲覧。

外部リンク

United States Census Bureau（英語版）

[7] 第一地区＝コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、バーモント州。

[8] 1984年6月に改称されるまで、中西部地区（現・第二地区）は「中部北」North Central Regionと呼ばれた^[6]。

[9] 第二地区＝ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州。

[10] 第三地区＝イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州、ウィスコンシン州。

[11] 第四地区＝アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州。

[12] 第五地区＝デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、バージニア州、ワシントンDC、ウェストバージニア州。

[13] 第六地区＝アラバマ州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、テネシー州。

[14] 第七地区＝アーカンソー州、ルイジアナ州、オクラホマ州、テキサス州。

[15] 第八地区＝アリゾナ州、コロラド州、アイダホ州、モンタナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ユタ州、ワイオミング州。

[16] 第九地区＝アラスカ州、カリフォルニア州、ハワイ州、オレゴン州、ワシントン州。

[1] United States Census Bureau, Geography Division. “Census Regions and Divisions of the United States”. 2013年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月3日閲覧。

[2] Sudman, Seymour; Bradburn, Norman M. (1982). Asking Questions: A Practical Guide to Questionnaire Design. Jossey-Bass. p. 205. "The most widely used regional definitions follow those of the U.S. Bureau of the Census"

[3] Lewison, Dale M. (1997). Retailing. Prentice Hall. p. 384. "Perhaps the most widely used regional classification system is one developed by the U.S. Census Bureau."

[4] Kittler, Pamela Goyan; Sucher, Kathryn P. (2008). Food and Culture. Cengage Learning. p. 475. ISBN 978-0495115410. "(M)ost demographic and food consumption data are presented in this four-region format."

[NEMS-5] “The National Energy Modeling System: An Overview 2003”. Report #:DOE/EIA-0581 (United States Department of Energy, en:Energy Information Administration). (October 2009).

[census-6] “Census Bureau Regions and Divisions with State FIPS Codes”. US Census Bureau. 2016年2月3日閲覧。

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[注 8]

[注 9]

[注 10]

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理
全般	ISNI 1 VIAF 1 WorldCat
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科学データベース	CiNii（日本）
その他	Faceted Application of Subject Terminology RISM（フランス） 1 Social Networks and Archival Context SUDOC（フランス） 1 Trove（オーストラリア） 1


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