PPAPの書類提出を求められるケース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 04:32 UTC 版)
「PPAP (自動車工業)」の記事における「PPAPの書類提出を求められるケース」の解説
まずPPAPの第一段階として、何らかの変更を計画したら、サプライヤーはそれを顧客のSQEに報告し、変更計画の承認を求める義務がある。PPAPのマニュアルによればいかなる変更計画も客先に報告することになっているわけであるが、具体的には以下の10の例を挙げることができる。 承認を受けた部品・製品とは違う構造の物、材料の違う物を使用する場合。 新しい治工具、型(鋳造型、射出成型用の型など)を使用する場合。これは同じものを追加したり、更新したりする場合も含む。 生産ラインの構成を変更したり、生産設備に改造を加えたりする場合。 治工具や設備を移設し別の場所で生産したり、製造場所を増やしたりする場合。 購入部品のサプライヤーや、プロセス(例えば熱処理やメッキ処理)の外注先を変える場合。 12か月以上使用していなかった治工具で製造を再開する場合。 構成部品の設計変更や製造プロセスの変更をする場合。 試験や検査の方法を変更する場合。 原材料の調達先の変更(バルク材 のみ適用)。 外観の変更(バルク材のみ適用)。 変更を計画する理由はいろいろ考えられる。例えば、製品(完成車の部品)の不具合を是正するために、製品の設計自体を変更する場合もあるし、製造工程に変更を加える場合がある。また、顧客やサプライヤー自身の改善活動のアイデアとして製品や製造工程の変更を計画することもある。 PPAPの趣旨は変更に際しての製品と製造工程の確認にあるので、誰がどのような目的で変更を計画したかということと、PPAPの書類を顧客に提出するかどうかということには全く関係がない。少なくともISO/TS 16949 の認定企業であれば、ISO/TS 16949の規定により顧客の定める承認手続きをふまなければならないことになっている。
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