MORESCOとは? わかりやすく解説

MORESCO

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/28 01:41 UTC 版)

株式会社MORESCO
MORESCO Corporation
MORESCO本社
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 5018
2008年7月29日上場
本社所在地 日本
650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町5丁目5番3号
北緯34度39分23.1秒 東経135度13分1.9秒 / 北緯34.656417度 東経135.217194度 / 34.656417; 135.217194座標: 北緯34度39分23.1秒 東経135度13分1.9秒 / 北緯34.656417度 東経135.217194度 / 34.656417; 135.217194
設立 1958年10月27日
業種 石油・石炭製品
法人番号 7140001021198
事業内容 石油特殊製品の製造および販売 他
代表者 代表取締役社長CEO 両角元寿
資本金 21億1800万円
(2021年2月28日現在)[2]
発行済株式総数 969万6500株
(2021年2月28日現在)[2]
売上高 連結: 244億7900万円
単独: 149億6100万円
(2021年2月期)[2]
営業利益 連結: 8億4200万円
単独: 2億9300万円
(2021年2月期)[2]
経常利益 連結: 10億3000万円
単独: 6億4200万円
(2021年2月期)[2]
純利益 連結: 6億7000万円
単独: △6300万円
(2021年2月期)[2]
純資産 連結: 181億6300万円
単独: 109億0400万円
(2021年2月28日現在)[2]
総資産 連結: 277億0700万円
単独: 186億1400万円
(2021年2月28日現在)[2]
従業員数 連結: 791人
単独: 391人
(2021年2月28日現在)[2]
決算期 2月末日
会計監査人 太陽有限責任監査法人[2]
主要株主 松村石油株式会社 11.3%
コスモ石油ルブリカンツ株式会社 5.3%
MORESCO従業員持株会 4.2%
日本曹達株式会社 3.8%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.6%
双日株式会社 3.4%
スターライト工業株式会社 3.4%
株式会社みずほ銀行 2.6%
株式会社三菱UFJ銀行 2.6%
大阪中小企業投資育成株式会社 2.2%
(2021年2月28日現在)[2]
主要子会社 #グループ会社参照
外部リンク www.moresco.co.jp
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株式会社MORESCO(モレスコ、: MORESCO Corporation[3])は兵庫県に本社を置く化学品メーカー。石油を主体とする松村石油から1958年に分離独立した企業であり[4]、旧社名を株式会社松村石油研究所といった。合成潤滑油高真空ポンプ油、難燃性作動液などの特定分野で高い市場シェアを誇り[5]、その他ポリエチレン滑剤化粧品の原料となる流動パラフィン乳化油やさび止め油の素材となるスルホネート、合板製本紙おむつの製造に用いるホットメルト接着剤なども手掛ける[4]

製品

MORESCOが研究・開発し販売する製品には次のようなものがある。

まずMORESCOの製品の多くを占めているのが各種の潤滑剤である。それには高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑油、自動車ブレーキ液不凍液冷熱媒体といった特殊潤滑油と、高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、対放射線性潤滑剤といった合成潤滑油とがある[6]

潤滑剤とは逆の性質を持つ、ホットメルト接着剤も同社が研究・開発する製品である[6]。素材としては、流動パラフィンとスルホネートを扱っている[6]

化学品以外では廃水処理関連機器や、さらには分析試験サービスなどへも進出しているほか[6]、大阪支店の入っているモレスコ本町ビルの賃貸にまで同社の事業の範囲は及ぶ[6]

沿革

MORESCOの前身である松村石油研究所は、丸善石油(のちに合併を経てコスモ石油となる)の販売部門が独立して設立された[7]石油卸を主体とする企業であった松村石油から1958年に研究開発部門が分離独立して成立した[4][8]資本金は3億円[4]。当時の社是は「需要家に応じて」「油の設計」「石油特殊製品」[8]。同社は国の「新技術開発に関する融資措置」の第一号適用を受けた企業であり[4]、これを受けて翌年竣工した当初の本社工場は西宮市芦原町10-33にあった[4]。最初に製造されたのは高真空ポンプ油だった[4]

1962年、国産初の難燃性作動液を開発。水グリコール型であり、爆発や火災の危険がないこの製品は熱間圧延工場の油圧機器などに採用された[4]

1972年には拡散ポンプ油を開発するなど合成潤滑油分野でも拡大[4]日本原子力研究所と共同開発した耐放射線性潤滑油・グリースなど、放射線高温高圧などの特殊環境向け製品に力を入れた[4]

1965年、国内初の無水硫酸によるスルホン化法プラントである千葉工場を市原市五井に建設[4]。通産省工業化試験補助金の交付を受けた[4]。この工場では流動パラフィンとともに関連製品のスルホネートを生産しており、スルホネート製造は国内で唯一ここだけでしか行われていなかった[4]

1978年、後に社名となるブランド名“MORESCO”を総合商標として登録[8]

1986年、三番目の工場である赤穂工場を兵庫県赤穂市に建設し、ホットメルト接着剤の研究開発へも進出した[4]。1990年末には赤穂工場の二期工事を完成させ、油圧作動液、工作油剤、特殊潤滑油などの製造機能を西宮工場から移転させた[4]

1990年代には国内に2つのグループ会社を設立している。1992年設立の㈱モレスコテクノは潤滑管理技術部門の分離・独立したものである[8]。1994年には物流サービスの強化を目的に㈱モレスコサービスも設立された[8]。 さらに1995年からは海外進出を開始、手始めにタイにMORESCO(Thailand)Co., Ltd.を最初の海外生産拠点として設立した[8]

2001年には神戸市中央区港島南町に新たに本社・研究センターが完成し、赤穂工場では潤滑油生産設備が増設され、大阪支店も新築のモレスコ本町ビルへと移転した[8]。同年、ISO9001へと移行している[8]

21世紀に入ると同社の海外進出はますます盛んとなった。2001年、MORESCO(Thailand)Co., Ltd.の新工場が完成[8]中国には合併会社、無錫德松科技有限公司を設立し[8]、翌2002年にはその新工場を完成させた[8]。2006年にはMORESCO USA Inc.を設立してアメリカ合衆国へも進出[8]。2009年には中国での販売拠点として無錫松村貿易有限公司を設立した[8]。さらに2010年には中国におけるダイカスト用潤滑油剤の製造・販売拠点である莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司を連結子会社化[8]。2011年にはインドネシアに工業用潤滑油製造・販売および輸入販売を行うPT.MORESCO INDONESIAを設立し[8]、さらに翌2012年にはホットメルト接着剤の製造・販売および輸入販売を行うPT.MORESCO MACRO ADHESIVEも設立した[8]

2003年にはJASDAQ市場へ株式を上場し、資本金が増資されて3億7650万円となった[8]。その後も増資は続けられ、2008年の東京証券取引所第二部上場、2011年2月14日の東京証券取引所第一部への指定替えを経て、2013年では20億9057万8200円となっている[8]。東京証券取引所プライム市場における上場維持基準に適合できていない事から、2023年10月20日に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更を行った[9]

松村石油研究所がブランド名の「MORESCO(モレスコ)」を新たに社名としたのは2009年9月1日のことである[8]

事業所

MORESCOは国内に以下の事業所を有している[10]

グループ会社

MORESCOには以下のグループ会社がある[11]

かつて存在したMORESCOのグループ会社には以下があった[4]

  • 株式会社モレスコオーバーシーズ - 輸出業
  • 株式会社マツケンインターナショナル - 日用雑貨などの輸入業
  • 株式会社モレスコサービス(兵庫県神戸市中央区港島南町/本社敷地内) - 構内荷役・製造補助・構内保安業務・構内清掃などのサービス受託

脚注

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社MORESCO
  2. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社MORESCO『第63期(2020年3月1日 - 2021年2月28日)有価証券報告書』(レポート)2021年5月28日。 
  3. ^ 株式会社MORESCO 定款 第1章第1条
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 日本経済新聞社 編『神戸の中堅170社』日本経済新聞社、1991年2月18日、150-151頁。ISBN 4-532-14009-9 
  5. ^ 高シェアを活かした情報ネットワーク”. 株式会社MORESCO. 2014年7月20日閲覧。
  6. ^ a b c d e 会社概要”. 株式会社MORESCO. 2014年7月20日閲覧。
  7. ^ 沿革|松村石油”. 松村石油株式会社. 2014年7月20日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 沿革”. 株式会社MORESCO. 2014年7月20日閲覧。
  9. ^ 「プライム市場」の上場維持基準への適合状況ならびに「スタンダード市場」への選択申請および適合状況のお知らせMORESCO 2023年5月22日
  10. ^ 国内事業所”. 株式会社MORESCO. 2014年7月20日閲覧。
  11. ^ グループ会社”. 株式会社MORESCO. 2014年7月20日閲覧。

外部リンク


モレスコ (イタリア)

(MORESCO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/29 22:33 UTC 版)

モレスコ
Moresco
行政
イタリア
マルケ
県/大都市 フェルモ
CAP(郵便番号) 63826
市外局番 0734
ISTATコード 109028
識別コード F722
分離集落
隣接コムーネ #隣接コムーネ参照
公式サイト リンク
人口
人口 515 人 (2023-01-01 [1])
人口密度 81.5 人/km2
文化
住民の呼称 moreschini
守護聖人 聖ロレンツォ
(San Lorenzo martire)
祝祭日 8月10日
地理
座標 北緯43度05分08.95秒 東経13度43分55.39秒 / 北緯43.0858194度 東経13.7320528度 / 43.0858194; 13.7320528座標: 北緯43度05分08.95秒 東経13度43分55.39秒 / 北緯43.0858194度 東経13.7320528度 / 43.0858194; 13.7320528
標高 405 (51 - 430) [2] m
面積 6.32 [3] km2
モレスコの位置

フェルモ県におけるコムーネの領域
ポータル イタリア
テンプレートを表示

モレスコ: Moresco)は、イタリア共和国マルケ州フェルモ県にある、人口約500人の基礎自治体コムーネ)。

地理

位置・広がり

フェルモ県のコムーネ。県都フェルモから南へ8kmの距離にある[4]

隣接コムーネ

隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のAPはアスコリ・ピチェーノ県所属を示す。

気候分類・地震分類

モレスコにおけるイタリアの気候分類 (itおよび度日は、zona E, 2113 GGである[5]。 また、イタリアの地震リスク階級 (itでは、zona 2 (sismicità media) に分類される[6]

歴史

2009年、アスコリ・ピチェーノ県北部が分割されてフェルモ県が設置された際に、フェルモ県所属となった。

文化・観光

イタリアの最も美しい村」クラブ加盟コムーネである。

Torre eptagonale

人口動態

脚注

  1. ^ Popolazione residente per sesso, età e stato civile al 1° gennaio 2023” (イタリア語). 国立統計研究所(ISTAT). 2024年3月30日閲覧。メニューでVista per singola areaを選択。Anno:2023, Ripartizione:Centro, Regione:Marche, Provincia:Fermo, Comune:Moresco を選択
  2. ^ 国立統計研究所(ISTAT). “Tavola: Popolazione residente - Ascoli Piceno (dettaglio loc. abitate) - Censimento 2001.” (イタリア語). 2016年9月12日閲覧。
  3. ^ 国立統計研究所(ISTAT). “Tavola: Superficie territoriale (Kmq) - Ascoli Piceno (dettaglio comunale) - Censimento 2001.” (イタリア語). 2016年9月12日閲覧。
  4. ^ 地図上で2地点の方角・方位、距離を調べる”. 2016年9月12日閲覧。
  5. ^ Tabella dei gradi/giorno dei Comuni italiani raggruppati per Regione e Provincia”. 新技術エネルギー環境局(ENEA) (2011年3月1日). 2017年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月20日閲覧。
  6. ^ classificazione sismica aggiornata al aprile 2023” (xls). https://rischi.protezionecivile.gov.it/it/sismico/attivita/classificazione-sismica/. イタリア市民保護局. 2023年12月16日閲覧。

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