JR以降の経過とは? わかりやすく解説

JR以降の経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/10 10:30 UTC 版)

国鉄労働組合」の記事における「JR以降の経過」の解説

1987年分割・民営化によるJR移行においても、なお多く国労組合員残っていた。国労組合員採用率は、本州四国99%と高く北海道九州で43.1 - 48%で低い(不採用5009名のうち、4950名までが北海道九州)。これは、JR見切りをつけ国鉄去った職員予想上で本州四国では国労組合員穴埋めされたためや、国鉄当時当局勤務地希望調査において、過員である北海道九州から本州への採用打診について、国労方針の「希望調査用紙白紙提出」に従い組合員提出せず期限失効したためである。組織大幅に縮小したが、現在でも全国組合員存在する組合員雇用不安を無視した国労から脱退し鉄道労連加入した組合員はほとんどが採用された。 スト権スト対す損害賠償訴訟は、村山内閣亀井静香運輸大臣らの斡旋1994年12月27日国労会館清算事業団明け渡すことを条件和解したその後分割・民営化容認発表したため、これも条件だったのではないかとする説もある。「明け渡しと言っても借地権長年便宜供与存在しており、移転地を斡旋されていた。清算事業団国労双方顔を立てたというのが実情である。ただし、この際国労執行部対し国労会館明け渡し金の名目補償金支払われたが、その金額使途明らかにされていないまた、ストライキ基金ストライキの際にカットされ賃金補償のため組合員が積み立てた資金他用途流用できない規定)8億円を役職員退職金流用する、さらに関連会社組合費を3億円以上流用し、回収不能になるなど、国労執行部による資金不透明な流れ問題になっている

※この「JR以降の経過」の解説は、「国鉄労働組合」の解説の一部です。
「JR以降の経過」を含む「国鉄労働組合」の記事については、「国鉄労働組合」の概要を参照ください。

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