7項目の新基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/10 08:54 UTC 版)
洪鍾学前議員を中小ベンチャー企業部長官に強行任命した翌日に偽装転入、兵役逃れ、不動産投機、脱税、論文盗用の五大不正に飲酒運転、性犯罪およびそれに関する不正行為を加えた政府高官人事の新しい検証基準を公表した。公約破りで本来除外される人間を国会の反対にもかかわらず閣僚に任命することで人事の検証を無意味なものとした翌日に新たな人事検証基準を発表した。これらの新たな基準は「偽装転入は人事聴聞会が閣僚クラスまで対象とした2005年7月から2回以上」、「論文盗作は研究倫理指針が定められた07年2月以降」、「飲酒運転はここ10年で2回以上」と恣意的な基準を変えた。この基準だと実際に偽装転入が確認された李洛淵国務総理（首相）と康京和外交部長官、かつて兵士時代に飲酒運転で摘発された宋永武国防部長官、ソウル大学でのちに発覚した自分の問題よりも小さかった金秉準元教育副首相に2006年に全国教授労働組合委員長として辞任を求める声明を出していたが、人生で執筆したわずか3本の論文の修士論文と博士論文では日本の文献を引用元と記載せず翻訳・引用していたため日本式の漢字・外来語表記をそのまま記載して論文盗用し、残りの1本の論文も二重投稿の疑惑で論文盗作の調査が今も行われているキム・サンゴン教育部長官を含めて全員基準外になる。文大統領が人事の検証に失敗した自分たちと問題のある政府高官に免罪符を与えるための行動を「どういう神経で国民をここまで欺こうとするのだろうか。」と朝鮮日報は批判した。
※この「7項目の新基準」の解説は、「五大不正」の解説の一部です。
「7項目の新基準」を含む「五大不正」の記事については、「五大不正」の概要を参照ください。
- 7項目の新基準のページへのリンク
