2012年中国の反日活動による影響

ウィキペディア小見出し辞書

2012年中国の反日活動による影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:42 UTC 版)

「平和堂」の記事における「2012年中国の反日活動による影響」の解説

日本国による尖閣諸島国有化を機に中国各地で発生した反日活動が暴動に発展した2012年9月15日には、他の日系企業と同様、湖南平和堂五一広場および東塘店にも中国当局の許可（旗など反日スローガン用具の配布を含む）の下でデモ活動参加者が大挙して押し寄せ、やがて暴徒化して店内にも侵入し、本店は外装1階および内装6階までが破壊され、貴金属を始めとする商品のほとんどを略奪された。東塘店でも同様の破壊と略奪があり、両店合わせた被害額は日本円で10億円以上に及び、数か月間は営業ができない見通しとなった（※当時の湖南平和堂本店の売上高は1日あたり4000万円前後）。店内にいた日本人社員および現地社員に被害は無かった。株洲店も同様に襲撃され、被害を受けた。なお、平和堂での暴動の様子は映像が豊富なこともあって、係る事件で多大な損害を受けた日系企業の代表例として日本の国内ニュースで大きく取り上げられた。中国当局はこのたびの日系企業の被害に対して謝罪の意を示すことはなく、日本国側に全面的責任があるとして、反対に自制と謝罪を要求し、反日デモには後押しする姿勢さえ見せた。中国や湖南省が日系企業の損害を賠償する見込みは無い。 五一広場と東塘店は暴動発生から約1か月半後の10月27日、インターネットを通じて「再び襲撃する」との脅迫を受けるなか、厳重な警戒態勢を敷きつつ営業を再開した。株洲店の営業再開は遅れている。先の事件での中国3店舗合わせての直営部分の被害額は約5億円と算出され、うち4億円は保険の補償対象になる見通しとなった。3店舗の営業機会損失額は、再開時期が約1か月早まったことから13億円との当初の予想を下回り、10億円以下に抑えられる見込みが立った。一方、直営部分と入居テナント部分を合わせて被害総額は約35億円に上ることが明らかとなった。なお、暴動から再開に至る経緯およびその後の動向は2012年10月30日と同年12月18日の日経スペシャル ガイアの夜明けでも報道された。 9月18日、各社報道番組が反日暴動事件を伝えるなか、『朝ズバッ!』（TBSテレビ）と『とくダネ!』（フジテレビ）が平和堂創業者一族を「在日中国人の華僑」と誤報し、抗議の結果、訂正・謝罪した。