1955年当時の大手炭鉱会社の労務状況
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「日本炭鉱労働組合」の記事における「1955年当時の大手炭鉱会社の労務状況」の解説
以下に、1955年当時の大手炭鉱各社の労務状況(※男性のみ)を示す。労務データは『1955年版 会社年鑑』(日本経済新聞社、1954年11月25日発行)より採取。総資産額は1953年下半期末のもの。 社名総資産額(単位:百万円)鉱員数鉱員平均給与(単位:円)鉱員平均年齢職員数職員平均給与(単位:円)職員平均年齢宇部興産 19,393 14,414 21,318 33.4 2,678 33,247 35.0 貝島炭礦 5,658 7,759 16,545 32.2 1,084 27,215 37.4 杵島炭礦 3,208 5,266 15,000 33.0 560 22,000 35.0 常磐炭礦 7,940 12,232 15,873 32.4 1,210 28,180 39.9 住友石炭鉱業 11,208 9,968 18,889 34.0 2,304 32,828 36.0 大正鉱業 1,634 3,072 15,889 31.3 493 20,942 33.9 太平洋炭礦 3,629 3,633 22,553 33.8 462 38,800 36.8 日本炭礦 4,801 7,084 17,834 31.9 929 28,458 36.8 古河鉱業 13,018 13,183 14,986 32.1 2,034 30,288 37.5 北海道炭礦汽船 14,517 19,228 17,384 34.0 3,531 26,167 36.0 松島炭鉱 2,722 3,041 18,349 30.2 411 28,125 35.7 三井鉱山 23,100 42,728 16,699 33.3 5,955 32,888 37.5 三菱鉱業 21,609 29,190 17,211 33.4 4,106 28,910 36.3 明治鉱業 9,194 9,856 15,701 30.1 1,457 30,062 37.1 雄別炭礦鉄道 4,652 5,254 18,835 31.9 858 32,358 37.3 度重なる労働争議の結果、炭鉱各社の給与水準は他業種と比べても相当高い水準にまで上昇し、一部の会社では鉱員ですら他業種の職員と引けをとらない水準にまで上昇していた。また太平洋炭礦や宇部興産、三井鉱山の職員の給与水準は八幡製鉄や日本興業銀行などを凌ぎ、当時好況に沸いていた繊維産業に匹敵するほどの高水準であった。 (参考:他業種主要企業の労務状況 ※男性のみ) 社名総資産額(単位:百万円)工員数工員平均給与(単位:円)工員平均年齢職員数職員平均給与(単位:円)職員平均年齢八幡製鉄 107,080 27,883 20,060 33.3 5,368 24,010 33.4 富士製鉄 99,640 17,914 19,228 32.7 3,222 25,265 34.1 東京芝浦電気 32,761 11,052 21,836 31.3 5,819 28,899 35.3 新三菱重工業 25,786 16,100 16,678 34.0 4,192 24,447 36.1 三菱日本重工業 15,758 9,186 19,157 35.1 2,067 24,534 34.5 日本石油 22,265 1,152 19,078 36.1 1,029 25,645 33.7 三菱化成工業 12,599 3,327 17,174 32.0 1,741 25,383 31.0 東洋レーヨン 22,200 9,260 11,265 26.4 1,221 31,378 35.5 東洋紡績 43,334 6,723 15,847 29.8 2,876 37,312 38.7 日本興業銀行 230,676 ‐ ‐ ‐ 1,423 28,800 32.4 東京銀行 184,475 ‐ ‐ ‐ 1,695 27,803 33.5 三菱銀行 273,573 ‐ ‐ ‐ 4,940 27,584 35.4 三井物産 8,769 ‐ ‐ ‐ 419 32,978 34.8 第一物産 38,152 ‐ ‐ ‐ 1,125 22,381 33.1 伊藤忠商事 36,758 ‐ ‐ ‐ 1,176 22,716 31.8 住友商事 11,101 ‐ ‐ 753 28,531 34.4
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