1840・50年代:農本主義と領土拡大とは? わかりやすく解説

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1840・50年代:農本主義と領土拡大

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/26 03:30 UTC 版)

アメリカ合衆国民主党の歴史」の記事における「1840・50年代:農本主義と領土拡大」の解説

1836年大統領選挙ではジャクソン副大統領だったマーティン・ヴァン・ビューレン民主党候補として指名され勝利した。しかし、1837年恐慌影響を受け、1840年大統領選挙ではホイッグ党ウィリアム・ヘンリー・ハリソンジョン・タイラー正副大統領候補敗れた1844年大統領選挙では、ジェームズ・K・ポーク擁立した民主党が再び勝利した1840年代政治焦点領土拡大であった民主党員のほとんどは、「マニフェスト・デスティニー」を標語領土拡大強く主張しメキシコテキサス併合めぐって対立)やイギリスオレゴン・カントリーめぐって対立)との戦争リスク冒してでも、西部へ積極的に拡張すべきと主張したアメリカ史家ダニエル・ウォーカー・ハウ(英語版)の言葉借りれば、「それでもなおアメリカ帝国主義アメリカ人総意ではなく国内政界には鋭く異議を唱える者もいた」。すなわち、民主党員大半マニフェスト・デスティニー強く支持したのに対しホイッグ党員の大半強く反対したのである1846年ポーク指揮下、米墨戦争勃発した上院議員エイブラハム・リンカーン等、ホイッグ党員の大半はこの戦争強く反対したが、結果としてアメリカ現在の南西部大部分獲得することになったアメリカ史家ジョン・マック・ファラガー(英語版)は、この時代の両党間の政治的対立について、次のように分析している。 .mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}ほとんどの民主党員領土拡張心から支持したのに対し多くホイッグ党員(特に北部)は反対していた。ホイッグ党産業化もたらす変化のほとんどを歓迎してはいたが、彼らが主張していたのは、国家強力な主導による、既存国境内での成長開発であった。常に論争の的であった奴隷制度継続問題が、新規獲得領土広がることを(正しくも)恐れていたのである他方で、多く民主党員ホイッグ党歓迎する産業化そのもの恐れていた……多く民主党員にとって、国家社会病理治す方法は、新し領土開拓して農業展開し産業化との均衡を図る、というトーマス・ジェファーソン思想に従うことだった。 その他、ポーク関税引き下げ、支金庫英語版制度導入した。また民主党移民拒絶するネイティビズム反対した。しかし、奴隷制度めぐっては、民主党ホイッグ党ともに、党内意見分かれていた。 1848年大統領選挙において、民主党党大会にて全国委員会創設しルイス・カス大統領候補指名したが、ホイッグ党ザカリー・テイラー敗れた敗北主な原因は、ニューヨーク州中心に奴隷制度拡大反対する党員離党して自由土地党結党し、テイラー投票しためだった議会においては新規領土奴隷制巡って激し論争繰り広げられた後、テイラー急死一因となって1850年協定成立したこの後民主党各州ホイッグ党小さくて確かな差を着実につけていったのに対しホイッグ党奴隷制ネイティビズムを巡る分裂により弱体化し、ついに1852年崩壊した反対勢力分散したことが助けとなり、民主党1852年フランクリン・ピアース)と1856年ジェームズ・ブキャナン)の大統領選挙において、連続して勝利を収めた

※この「1840・50年代:農本主義と領土拡大」の解説は、「アメリカ合衆国民主党の歴史」の解説の一部です。
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