震災後の殺傷事件とは? わかりやすく解説

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震災後の殺傷事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 17:40 UTC 版)

関東大震災」の記事における「震災後の殺傷事件」の解説

本庄事件 (1923年)」も参照関東大震災朝鮮人虐殺事件」も参照 震災発生後、混乱乗じた朝鮮人による凶悪犯罪暴動などの噂が行機関新聞民衆通して広まり民衆警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われ中国人日本人聾唖者など)が殺傷される被害発生した。 これらに対して9月2日発足した第2次山本内閣9月5日民衆に対して朝鮮人不穏な動きがあれば軍隊および警察取り締まるため、民間人自重求める「内閣告諭第二号」(鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件)を発した內閣告諭第二今次震災ニ乗シ一部不逞鮮人妄動アリトシテ鮮人ニ対シ頗フル不快ノ感ヲ抱ク者アリト聞ク 鮮人所爲若シ不穩ニ亙ルニ於テハ速ニ取締軍隊又ハ警察官通告シテ其ノ處置ニ俟ツヘキモノナルニ 民衆自ラ濫ニ鮮人迫害ヲ加フルカ如キコトハ固ヨリ日鮮同化根本主義背戻スルノミナラス又諸外國ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス事ハ今次唐突ニシテ困難ナル事態際會シタルニ基因スト認メラルルモ 刻下非常時ニ當リ克ク平素ノ冷靜ヲ失ハス愼重前後措置ヲ誤ラス以テ我國民節制ト平和ノ精神トヲ發揮セムコトハ本大臣此際特ニ望ム所ニシテ民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル次第ナリ 大正十二九月五日        內閣總理大臣 この内告諭第二号と同じ日、官憲臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定結んだ協定の内容は、官憲新聞などに対して一般朝鮮人平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行暴行未遂事実捜査して事実肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人赤化鮮人背後暴動煽動した事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応について金富子日本政府国家責任回避のため、自警団民衆責任転嫁し、また実際に朝鮮人がどこかで暴動起こしたという事実がないか必死に探し回ったものだとしている。

※この「震災後の殺傷事件」の解説は、「関東大震災」の解説の一部です。
「震災後の殺傷事件」を含む「関東大震災」の記事については、「関東大震災」の概要を参照ください。

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