震災後の経営不振
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 19:58 UTC 版)
しかし関東大震災後、東京市電の利用者数は1924年度（大正13年）の1日平均136万人をピークに減少傾向となり、1934年度（昭和9年）度にはピーク時の6割ほどの約78.8万人まで減少した。 これは関東大震災を契機に自動車の有用性が広く認識されたことで、日本国内でも初期的なモータリゼーションが始まり、雨後の筍の如くに乱立した路線バスやタクシー事業者との激しい競争に見舞われたためである。また震災後は郊外の宅地開発や都心部のビジネスセンター化など都市構造の変化が進み、省線電車や私鉄が郊外へと路線網を拡大した一方、既存の市街地にしか路線を持たない市電は交通需要の変化に十分対応できなかったことも不振の一因であった さらにこの頃になると、路線の拡充などのため度々発行してきた市債の償還が大きな負担となり、乗客の減少と相まって1935年（昭和10年）度には市債費が運賃収入の96％にまで膨れ上がっていた。
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