関税撤廃の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 22:28 UTC 版)
「日本・EU経済連携協定」の記事における「関税撤廃の概要」の解説
日本は、農林水産品については、関税撤廃率を94%とし、コメは、関税撤廃・削減の対象から除外。麦・乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度は維持。関税割当てやセーフガードを確保。ソフト系チーズは関税割当てとし，枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードを確保。酒については、ワイン関税の即時撤廃、日本酒，焼酎については，関税を11年目に撤廃。 鉱工業品については、関税撤廃率を100%とし、化学工業製品，繊維・繊維製品等は、即時撤廃。皮革・履物（現行最高税率30％）は、11年目又は16年目に撤廃。 日本は、農林水産品については、牛肉，茶，水産物の輸出重点品目を含め，ほぼ全品目で関税撤廃（ほとんどが即時撤廃）を獲得。日本ワインの輸入規制の撤廃（醸造方法の容認，業者による自己証明の導入）、酒類の全ての関税を即時撤廃を獲得している。農産品・酒類（日本酒等）に係る地理的表示（GI）の保護を確保。鉱工業品については、撤廃率を100%を獲得。乗用車（現行税率10%）は8年目に撤廃。自動車部品：９割以上が即時撤廃（貿易額）。一般機械，化学工業製品，電気機器が約9割が即時撤廃（貿易額）を獲得している。
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