閉店への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 02:06 UTC 版)
2009年（平成21年）5月22日の会津若松市役所で開かれた記者会見で中合閉店が発表されたのを受けて、会津若松市長を会長にして地元政財界などで「中合会津店対策協議会」を立上げて対応を協議し、閉店した翌月の3月末には会津若松市と国の2009年（平成21年）度の補助金計1.45億円を活用した街なかテナントミックス事業が街開きのセレモニーを行った。 この街なかテナントミックス事業は、2009年（平成21年）7月23日に開かれた会津若松市の7月臨時市議会で、総額12億円の補正予算案の一部として可決されたもので、中合会津店と会津サティ(同年6月末閉店)に入っていた約40店に中心市街地での営業継続を促し、既存店17店もシャッターからガラス張りへの改装すると同時に空き店舗を改修して中合会津店のテナント13店を含む16店の新店舗を招致して商店街全体をデパート化することで郊外への店舗と顧客の流失阻止を目指した事業である。 また、中合が跡地を売却する方針だったため、会津若松市の第三セクターまちづくり会津が2010年（平成22年）9月末の入札で買収価格1円という条件で応札して交渉に入り、「市中心市街地活性化基本計画」の一環に位置付けられて国や会津若松市が事業費の3分の2を負担して市の公共施設も入居することを条件に会津若松商工会議所も移転して入居する2階建ての複合施設建設構想が進められた。 しかし、この構想は株式の半分を持つ会津若松市幹部が入札参加の連絡を受けたのは当日朝で入札後の10月上旬に開かれた臨時取締役会で詳細を知った取締役がいるなど、会津若松商工会議所副会頭で民間出身のまちづくり会津社長主導で十分な議論や説明がなかったことが問題視されたほか、地元の神明通り商店街が「集客が期待できない」と反対したため2011年（平成23年）3月に頓挫してしまった。 「定住者を増やす」ことで街の賑わいを取り戻すことが必要だとして、地元商店主らが商業施設とマンションを組み合わせた施設の建設を構想しているほか、民間企業数社が跡地利用に関心を示していると言われているが、実現には至っていない。
※この「閉店への対応」の解説は、「中合会津店」の解説の一部です。
「閉店への対応」を含む「中合会津店」の記事については、「中合会津店」の概要を参照ください。
- 閉店への対応のページへのリンク
