銃器使用の法的根拠
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:22 UTC 版)
警察による銃器使用は、制定法（1984年警察・刑事証拠法（英語版）および1998年人権法など）、行政機関の方針（内務省の「警察による銃器および非致死性兵器の使用に関する行動規範（Code of Practice on Police use of Firearms and Less Lethal Weapons）」および英国警察長協会（英語版）（ACPO）の「警察による火器使用マニュアル（Manual of Guidance on Police Use of Firearms）」）ならびにコモン・ローによって規律されている。 AFOは、「適切な承認担当官」によって承認された場合にのみ銃器を携行することができる。「適切な承認担当官」は警部以上の階級でなければならない。空港および核施設での勤務、警護任務ならびに装甲車両に搭乗しての配備が行われる場合には、拳銃所持の「恒常的な権限」が与えられる。なお、北アイルランド警察の警察官は、勤務中であると非番であるとを問わず、個人支給の拳銃を日常的に携行する権限を与えられている。 英国の法律では、逮捕をなしもしくは犯罪を防止するためまたは自衛のために必要な場合には、「合理的な有形力」を使用することが許可されている。しかし、欧州人権条約のもと、致死性武器の使用は「絶対的に必要」である場合にしか許されない。したがって、AFOが発砲することが許されるのは、「生命への差し迫った脅威を阻止する」場合に限られる。 ACPOの方針においては、銃器の「使用」とは、銃器を人に向けることおよび発砲（偶然か、過失によるかまたは故意かを問わない）の双方が含まれると規定されている。イングランドおよびウェールズにおいては、他の有形力の行使と同様に、法廷において行動の正当性を証明する責任は個々の警察官にある。
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