野村私案とは? わかりやすく解説

野村私案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「野村私案」の解説

11月18日、甲案交渉不調のため、野村根本問題限られた時間解決することは困難なこと、情勢極めて緊迫していることを説き独断で「日本仏印南部より撤兵対し米国凍結令を撤去す。…其の上にて更に話を進むることと致した度し」と申し入れた。これは東郷訓令待って提示することになっていた乙案を狭めた私案であり、来栖大使は「出先としては思ひ切った提案であるが、自分かねてから同意見であるし、現地空気及び野村大使の立場及び心境としては寧ろ当然といひ得ること」としている。ハルはなかなか承服しなかったが、日本が平和政策を明確にすることを条件検討約した11月18日夜、野村来栖ウォーカー郵政長官訪問ウォーカー大統領及び大多数閣僚日米諒解賛成であること、日本仏印撤兵など現実行動平和的意図示せば、アメリカ石油供給もあることを述べたという。19日には某閣僚の旨を受けたウォルシュ司教大使館訪れ日本今日にも仏印撤兵意図表明すれば、ハル即座に石油輸出約束し、これをきっかけ急速に問題解決したい意向との情報伝えられた。またこの日、野村来栖会談したハルの対応も好意的だったという。 しかし、11月20日発の公電東郷外相アメリカがさらに煩雑な条件持ち出してくる余地があること、我が国国内情勢では乙案程度解決案を必要とすることを述べ、「貴大使ガ当方事前ノ打合セナク貴電報腹案提示セラレタルハ国内機微ナル事情ニ顧ミ遺憾トスルニシテ却テ交渉遷延乃至不成立ニ導クモノト云フ外ハナシ」として野村私案提示叱責するとともに日本最終案である乙案の提示指示した現在の研究でも、野村私案提示は「明らかに越権行為であった」、「日本譲歩最大限のものに見せようとした東郷努力結果的に水泡に帰すものであった」という指摘がある。

※この「野村私案」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「野村私案」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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